飲食店、美容室、医療機関など利用した人が感想や意見を投稿できる口コミですが、安易な気持ちで投稿をしてしまうと名誉棄損の罪に問われることがあります。
名誉棄損で訴えられた場合、慰謝料や損害賠償さらには刑罰を受けるなどへ発展する恐れがあります。
実際に、口コミをして訴訟を起こされてしまったケースもありますので、投稿をする際には注意しましょう。
どういった場合に訴訟につながる？！
口コミは本来、自分が思っている感想を伝えるものです。
実際に商品を利用してどう思ったのか、人それぞれ思っていることは違いますので、「あまりよくないな」と思うこともあるでしょう。
この気持ちを口コミを投稿しても、通常であれば個人的な意見ですので問題ありません。
しかし、この感情が悪意へと変わってしまい、店舗側へ損害を与えてしまった場合訴訟につながってしまいます。
名誉棄損が成立するケースとは？
個人名を出し批判をする
「Aさんの接客態度が悪かった」といった個人名を出した口コミは名誉棄損なのでは…と思われがちですが、これは率直な感想になりますので問題ないと考えられます。
この場合、思ったことを述べているだけでその人を陥れようとしているわけではありません。
ただ、悪意がありウソの情報を投稿すると名誉棄損に該当します。
退職後、転職サイトに悪口を書いた
転職サイトは、転職をする人へ有益な情報を伝える場です。
転職に役立つ情報でない、会社の悪口を書いてしまった場合には、信用毀損罪が適用になる場合があります。
このように、自分がどういう感情で口コミを書いたのかによって罪に問われる場合があるので、投稿する際に注意しましょう。
訴訟へ発展した場合に問われる責任について
店舗側から訴訟を起こされた場合、問われる罪の種類は2つあり、犯罪として問う刑事責任、そして謝罪、賠償請求を求める民事責任になります。
この2つは一体どういった内容なのか、説明していきます。
刑事責任
警察に掲示告訴をし、名誉棄損だと認められた場合刑事裁判へと発展します。
名誉棄損の場合、「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」が刑法の内容になっているため、罪の重さによってこの範囲での判決になってくるでしょう。
もし、警察から捜査を受けることになった場合は、できる限り示談での解決が望ましいです。
示談にすることで、不起訴処分になる場合があります。
民事責任
民事責任は、損害賠償の支払いを求める場合が多いです。
金額に関して被害者側で決めることですので、実際に訴訟が起こってから知ることになります。
しかし、金額に関しては裁判所で妥当かどうかを判断するため、必ずしも請求された金額の支払いをしなければいけないわけではありません。
名誉棄損に場合、相場の慰謝料として30万～100万だといわれています。
このように、安易な気持ちで投稿をした口コミのよって、名誉棄損に当てはまってしまう場合があります。
最悪展開を避けるためにも、面白半分での口コミは避けましょう。
株式会社プライムでは、投稿をした口コミで悩みを抱えている、このケースはどうなのか…などについて相談、サポートをしています。
困ったこと、悩んでいることがある場合には、一人で悩まずにまず株式会社プライムにご相談ください。
