インターネット上では、個人や企業に対する誹謗中傷が横行しています。
誹謗中傷は悪質な行為ということはわかっていても、具体的にどんな意味があるのか、どんな行為が該当するのかあまり理解できていない人もいるでしょう。
そこで今回は、誹謗中傷の意味や具体例をご紹介します。
被害が増加している原因や対策についても解説するので、誹謗中傷に対する理解を深めたい方はぜひ参考にしてください。
誹謗中傷とはどんな行為？
誹謗中傷とは、悪口や嘘、デマ情報、噂などを使って特定の人物・組織の名誉や人格を傷付ける行為全般のことです。
「誹謗」と「中傷」の2つの異なる言葉を組み合わせており、それぞれ意味合いに違いがあります。
誹謗は相手の悪口を言うこと、中傷は根拠のないことで相手の名誉を傷付けることを意味します。
例えば、相手に「バカ」や「ブス」と言えば誹謗となり、根拠がないのに浮気や詐欺などと言えば中傷に該当します。
このように意味合いは異なりますが、いずれも名誉や人格を侵害する行為であるため、そのような行為全般を誹謗中傷と呼ぶようになりました。
誹謗中傷は、特定の人物や組織に直接行われるだけではなく、インターネット上を通じて間接的に行われるケースが増えています。
誹謗中傷と批判やアンチとの違い
相手を非難するという意味で批判やアンチという言葉が使われることがあります。
誹謗中傷と批判、アンチにはどんな違いがあるのか、ここで定義を見ていきましょう。
批判との違い
批判は、相手の行動や意見に対して異なる意見を主張する行為です。
例えば、特定の発言や行動に対して、「こうあるべきだ」や「こんな問題がある」という風に主張する行為は批判であり、相手の名誉を傷付けようとする誹謗中傷には該当しません。
誹謗中傷と批判は、悪意の有無か虚偽の有無かで区別されることが多いです。
ただし、悪意のない批判でも過度な表現であれば、相手から誹謗中傷と受け止められてしまう可能性があるので注意が必要です。
アンチとの違い
アンチとは、特定の個人や組織に対して否定的な感情や行動を意味します。
アンチは内心の状態を指すのに対して、誹謗中傷は悪口や嘘などを言いふらして、相手を傷付ける行為そのものを指すという点が大きな違いです。
そのため、アンチ=誹謗中傷という考え方は間違いです。
特定の人物に対して嫌悪感を持っていても、ただ思っているだけであればそれはアンチです。
しかし、嫌いだからと本人のSNSに悪口を書き込むなどの行為をすれば、誹謗中傷に該当します。
誹謗中傷の具体例
誹謗中傷の被害は様々なところで発生しています。
よりイメージしやすいように、ここで誹謗中傷に該当する具体例を見ていきましょう。
著名人に対する誹謗中傷
よく見られるケースは、芸能人や有名人に対する誹謗中傷です。
例えば、SNSや番組などの言動に対して、本人のSNSに「消えろ」「きもい」などの悪口や批判のコメント・DMが送られてれくることがあります。
また、何か批判されることをしたわけではないのに、「殺す」などの脅迫するようなコメントやメール、手紙などが一方的に送られてくるケースも多いです。
誹謗中傷の殺到で精神的に追い詰められ、休業や引退、最悪自殺に追い込まれてしまうケースもあります。
著名人を対象にした誹謗中傷は法的処置を取られるケースが多く、名誉毀損罪や侮辱罪、脅迫罪などの罰則を受けたり、損害賠償の請求を受けたりしています。
デマの拡散による誹謗中傷
根拠のないデマを流し、拡散させる行為も誹謗中傷に該当します。
例えば、「過去に発生した事件に著名人が関わっている」、「商品に違法な素材を使っている」など、根拠のない噂や悪口を拡散されることがあります。
不特定多数の人に情報を流し、社会的信用を下げれば名誉毀損に該当し、虚偽の情報であれば信用毀損罪が科せられるでしょう。
また、このようなデマが拡散されると個人や企業が攻撃の対象となり、誹謗中傷のコメントがさらに広まる可能性があります。
無関係の人物に対する誹謗中傷
事故や事件とは無関係の相手が誹謗中傷されてしまうケースもあります。
例えば、暴行などの事件が発生した際、その関係者と容姿が似ていたり、偶然写真や映像に映り込んでいたりしたために、無関係の人が加害側と特定されて誤った情報が拡散されます。
そして、特定された人のSNSなどに「早く自首しろ」や「罪を償え」などの誹謗中傷が殺到し、それが拡散して炎上してしまう可能性があるでしょう。
場合によっては住所や電話番号などの個人情報が特定され、直接被害を受けることも珍しくありません。
勘違いから始まった誹謗中傷は、被害者本人や家族の私生活に悪影響を与えることになります。
誹謗中傷が増加している原因
誹謗中傷はインターネット上を中心に増加しています。
増加している理由としては、インターネットの匿名性の高さやSNSの手軽さが挙げられます。
それぞれの原因について詳しく見ていきましょう。
インターネットの匿名性の高さ
インターネット上では、基本的に匿名で活動することができます。
掲示板やSNSなどでは本名ではなく、ハンドルネームを使って書き込みが可能です。
本名と無関係のハンドルネームであれば、悪口を書き込んだところで誰なのか特定するのは難しいでしょう。
また、書き込む本人も「悪口や嘘を書いても誰だかわからないだろう」という気持ちを持っているため、安易に誹謗中傷の内容を書き込んでしまいます。
そのため、誹謗中傷の書き込みをしている人の多くは、ほんの軽い気持ちからの行動であり、深刻に捉えていないケースがほとんどです。
SNSの手軽さ
XやInstagramなどのSNSから手軽に誰でも情報を発信・拡散できることも、誹謗中傷の増加の原因と考えられます。
SNS上でネガティブな情報が出回ると、それに対して自分の意見を述べる人が出てきます。
すると、「他の人も言っている」という集団心理が生まれやすくなり、悪意なく誹謗中傷的な発言をする人が増えてしまうのです。
意見が増えると発言はますますエスカレートしていき、大きな社会問題へと発展しまうケースもあります。
さらに、SNSは拡散性に優れているため、一度炎上すれば事態を収束させるためには多大な時間と労力が必要になるでしょう。
誹謗中傷に対する対応策
誹謗中傷を受けた場合、被害が広がらないように適切かつ迅速な対応が求められます。
ここで、誹謗中傷を受けた場合の対応策を見ていきましょう。
誹謗中傷のコメントに対して過剰に反応しない
SNSなどで誹謗中傷のコメントが届いても過度に反応しないようにしましょう。
迷惑だからと過度に反応すると、相手の行動をエスカレートさせてしまい、対応次第ではさらに炎上してしまう可能性があります。
できるだけ反応せず、身の危険性や悪質と感じた時は警察に相談するのが良いでしょう。
証拠を押さえて削除申請をする
これ以上、悪口やデマ情報が拡散されないためにも、掲示板やSNSの管理者に削除申請を行います。
実際に書き込みの削除を行うかどうかは、管理者次第です。
具体的な誹謗中傷の内容や侵害に対する営業などをしっかり伝えて削除依頼をすることで、客観的に悪質だと判断されて、書き込みが削除される可能性があります。
身元を特定して損害賠償を請求する
誹謗中傷によって被害を受けた場合、相手を特定できれば損害賠償請求が可能です。
匿名の相手を特定するためには、掲示板やSNSなどの管理者・運営会社と加害者が契約するプロバイダーに情報開示請求を行わなければなりません。
削除申請と同じく、個人的に情報開示請求を行っても開示してもらえない可能性があります。
その場合、裁判所に申し立てを行うことでスムーズに情報開示請求が可能です。
警察や専門家に相談する
誹謗中傷の度合いによっては、警察や弁護士への相談がおすすめです。
警察に相談すれば、状況次第では刑事事件として対応してもらうことができ、法的処置を与えられます。
また、弁護士に相談すれば、加害者の特定から損害賠償請求の対応までしてもらうことが可能です。
他にも風評・誹謗中傷に詳しい専門家に相談し、予防や対応策などの体制を整えることも被害を未然に押さえるためには大切です。
誹謗中傷は人の社会的信用を貶める行為であり、個人の生活や企業の活動に大きな影響が出てしまいます。
そのことに注意しながら、インターネット上では発言や情報発信していく必要があるでしょう。
また、いつ自分や企業が誹謗中傷の対象になるのかわからないので、その時に必要な対応策も理解しておくことが大切です。
