あらゆる商品・サービスが存在する現代では、企業の価値を高めて競合と差別化を図ることが求められています。
企業の価値を高めるために必要となるのがコーポレートブランディングです。
コーポレートブランディングは何を目的に行うのか、どのように進めたらいいのかといった疑問を持つ人もいるでしょう。
そこで今回は、コーポレートブランディングの意味や取り組む目的、具体的な進め方についてご紹介します。
コーポレートブランディングとは
コーポレートブランディングは、企業ブランドを構築して企業そのものの価値を高める取り組みのことです。
ここで言うブランドとは、個別の製品ブランドではなく、企業を一つのブランドと考えて価値を強化していきます。
それによって、あらゆるステークホルダーからの信頼を集め、市場への優位性や事業間のシナジーを高めるといった効果に期待できます。
コーポレートブランディングでは、他社とは異なる存在価値を明確にして、それを発信していくことが大切です。
コーポレートブランディングに取り組む目的
企業がコーポレートブランディングに取り組む目的には、以下のものが挙げられます。
市場競争力を高めるため
市場での競争力の強化のためにコーポレートブランディングは欠かせません。
コーポレートブランディングに取り組むことで、消費者や取引先の認知度を向上させることが可能です。
消費者や取引先が企業姿勢を理解してくれることで、商品・サービスに対する信頼感や安心感も高まります。
現在は商品・サービスが多様化しており、商品・サービスの価値や価格だけで勝負することが難しくなっています。
そこで重要となってくるのが企業ブランドのイメージです。
知名度や信頼度が高い企業ブランドであると消費者や取引先から選ばれやすく、価格競争から脱却することができるでしょう。
企業のファンが増えれば、安定した収益を獲得できるメリットもあります。
資金調達で有利になるため
資金調達を有利にできることもコーポレートブランディングのメリットです。
コーポレートブランディングによって企業ブランドの価値が高まれば、銀行や株主、投資家などから信頼性や将来性が認められます。
その結果、銀行の融資審査が通過しやすくなったり、株主・投資家が積極的に出資してくれたりするので、資金調達がしやすくなります。
調達した資金は、新規事業の展開や設備投資などに活用でき、さらに企業を成長させることが可能です。
優秀な人材を確保するため
コーポレートブランディングは、採用活動を有利にする効果にも期待できます。
企業のイメージがアップしたり、認知度がアップしたりすれば、求職者からも注目されやすくなります。
求人の応募が増えれば、それだけ人材の選択肢が増えるので、優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。
コーポレートブランディングでは、ミッションやビジョンなどを共有できるので、自社の理念に共感できる人材と出会える可能性があるでしょう。
その結果、入社後のミスマッチを防ぎ、早期退職のリスクを低減できます。
採用ブランディングと一緒にコーポレートブランディングに取り組めば、より採用活動が有利になるでしょう。
社員のエンゲージメントを高めるため
コーポレートブランディングは、社員のエンゲージメントを向上させる目的もあります。
社内に向けたインナーブランディングを行うことで、社員全員が自社のミッションやビジョンを共有し、理解することができます。
その結果、自分がやっている仕事の価値を理解できるので、やりがいや誇り、自社への愛着が強まるでしょう。
仕事に対するモチベーションが上がれば、生産性の向上や離職率の低下につながると考えられます。
また、自社が目指す姿や目標が社内全体で統一化されることで、担当者や部門ごとのブレを抑え、仕事の質を向上できるメリットもあります。
コーポレートブランディングの進め方
コーポレートブランディングは、全社を巻き込んで計画を立てて、進めていく必要があります。
成功させるためにも、コーポレートブランディングの進め方を把握し、計画的に取り組んでいきましょう。
それでは、コーポレートブランディングの進め方をご紹介します。
取り組むタイミングを決定する
コーポレートブランディングはタイミングを見極めて実施することが大切です。
社員も巻き込んでブランディングに取り組んでいく必要があり、受け入れてもらうためには適切なタイミングで実施しなければなりません。
コーポレートブランディングに取り組むタイミングとしては、経営者交代時や創業○執念時、上場、企業合併、事業拡大時、海外進出時など大きな変化があるタイミングが良いでしょう。
大きな変化があるタイミングは、企業ブランドの見直しもしやすいため、社員からも理解を得られやすいです。
プロジェクトチームを発足する
コーポレートブランディングを主導するプロジェクトチームを発足します。
企業ブランドは企業全体の活動指針となるため、単一の部門ではなく様々な部門から人材を集めて、プロジェクトチームを発足しましょう。
抜擢すべき人材は企業全体の視点を持ち、中長期にわたってプロジェクトに取り組める人です。
また、各部門の中で次期幹部候補となる人材が望ましいでしょう。
自社のブランディングに関わったことがある経験者をプロジェクトリーダーにするのもおすすめです。
プロジェクトメンバーに必ずしも経営トップが参加する必要はありませんが、トップの協力や承諾なしでコーポレートブランディングは進められません。
メンバーに参加しない場合、経営トップにしっかり情報共有を行えるようにしておきましょう。
企業ブランドの現状・課題を把握する
プロジェクトチームを発足したら、企業ブランドの現状や課題を把握します。
企業ブランドの現状や課題が明確になることで、どのような企業ブランドと立ち上げるべきか方向性が明確になります。
まずは、アンケートやインタビューなどを活用して経営陣と社員、顧客が企業に対しても持っている意識を確認します。
現場レベルや経営陣が感じているブランドアイデンティティの違和感、疑念となっている部分をピックアップしたり、理想の企業ブランドを聞いたりしましょう。
また、会社を取り巻く外部環境も調査しておくと、客観的に自社の状況を把握することが可能です。
その場合、3C分析やPEST分析、SWOT分析などのフレームワークを活用すると良いでしょう。
ブランドアイデンティティを策定する
企業ブランドの現状を把握できたら、それをもとにブランドアイデンティティを策定します。
ブランドアイデンティティとは、ステークホルダーに抱いてもらいたいブランド像のことです。
企業独自の価値観や世界観などをキャッチコピーやロゴなどで表現する過程になります。
ブランドアイデンティティの策定では、分析した企業ブランドの現状からブランドを構成する要素を洗い出します。
そして、ターゲット顧客のニーズに基づいて最適な要素や訴求ポイントを考えていきましょう。
この訴求ポイントは、短い言葉で言語化したり、ロゴやイメージカラーとして反映させたりして、目に見える形でブランドイメージを形成していきます。
一貫性を保つためにルールを決める
コーポレートブランディングの一貫性を保つためには、ルールやガイドラインを作成することが大切です。
例えば、キャッチコピーやロゴの使い方、企業の目標、社員が取るべき行動・態度などをガイドラインにまとめることで、社員は適切にコーポレートブランディングに取り組むことができます。
単純にルールを並べただけのガイドラインではなく、具体的な使用例や悪い例などを示すことで、認識のズレをなくせます。
また、どうしてこのようなルールが設定されたのか理解してもらうために、理由を示すことも重要です。
社内外に向けて施策を実施する
ルール・ガイドラインが完成したら、社内外に向けてブランディング施策を実施します。
社外に向けては、ブランドサイトの作成や説明資料の提供、コンテンツマーケティング、イベントなどの施策を含むアウターブランディングを展開していきましょう。
社内に対しては、企業ブランドの背景や思いを伝えるためのストーリーの作成・発信、研修・ワークショップ、社内報・社員ブログでの情報発信などの施策を含むインナーブランディングを展開していきます。
アウターブランディングとインナーブランディングのどちらも、一貫性を持たせた内容・姿勢で施策を実施することが重要です。
施策の効果測定と見直しをする
コーポレートブランディングの施策を開始したら効果測定も忘れず行いましょう。
社内での浸透具合や理解度、共感度などの測定をはじめ、社外での企業ブランドの認知度や想定しているブランドイメージのズレがないかなどを確認します。
また、検証結果に基づいて各施策の改善も必要です。
改善と実施を繰り返すことで企業ブランドを社内外に浸透させることができます。
ガイドラインも必要に応じて改定していきましょう。
数多く存在する企業・商品・サービスの中から自社を選んでもらうためには、企業ブランドの価値やイメージを高めることが大切です。
コーポレートブランディングは、企業ブランドの価値を向上できる取り組みであるため、差別化や競争優位性を高めるためには欠かせません。
重要性や進め方を理解し、コーポレートブランディングに取り組んでいきましょう。
