企業が持続的に成長し、顧客から選ばれ続けるためには、魅力的な商品やサービスを提供するだけでは不十分です。
実は、社外に向けたブランド戦略と同じくらい重要となってくるのが、社員一人ひとりが自社ブランドを深く理解し、誇りを持って働ける環境をつくる「インターナルブランディング」になります。
近年、多くの企業が企業文化づくりやエンゲージメント向上に力を入れていますが、その中心にあるのがインターナルブランディングの考え方です。
社員の意識が変われば行動が変わり、それが最終的に顧客体験や評判にも大きく影響します。
この記事では、インターナルブランディングの基本概念や重要性、なぜ社員への浸透が顧客からの評価向上につながるのかについて解説します。
企業価値を高めたい経営者・担当者の方はぜひ参考にしてください。
インターナルブランディングとは？基本概要を解説
インターナルブランディングとは、企業理念や企業価値（バリュー）を明確化することで、社員に共感を促し、企業のブランド価値を高めていくための活動です。
ブランディングは元々消費者に対して企業イメージや商品価値を正しく伝えることを目的とするマーケティング活動であり、顧客の信頼や共感を得て競合の中から選ばれる企業・商品を目指します。
こうした社外に向けたブランディングを「エクスターナルブランディング」と呼びますが、逆に社内に向けたものが「インターナルブランディング」になります。
インターナルブランディングの主な目的
インターナルブランディングの目的は、ブランドまたは企業が掲げる目標の実現に向けて、社員一人ひとりが企業活動を自分事として考えるようにすることが挙げられます。
企業活動において、社員一人ひとりが「自分は何をすべきか」を理解し、目標に向かって足並みを揃えて活動することで大きな成果・成長につながります。
インターナルブランディングは企業理念やビジョン、企業価値に共感してもらうことで、企業と社員間の関係性がより強固なものとなり、目標達成に近づけるのです。
また、インターナルブランディングによって、社員との強固な信頼関係を社外に向けたアピールにもつながります。
インターナルブランディングを導入するメリット
インターナルブランディングを取り入れることによって、以下のメリットが得られます。
・経営陣と現場の間でズレが起きにくくなる
・社員のエンゲージメントや意欲向上につながる
・社員同士のコミュニケーションがスムーズになる
・社員の定着率が向上する
インターナルブランディングによって企業のビジョン・価値観を社員に浸透させると、経営陣と現場の間で考え方などのズレが起きづらくなります。
方向性が明確になるので、例えばトラブルが発生してしまった場合でも、迷わずに判断しやすいです。
また、事業や業務に対する納得感が増すので、エンゲージメントや意欲の向上につながるケースもあります。
認識のズレや価値観の違いは経営陣と社員の間だけでなく、社員間でも起こり得るものですが、インターナルブランディングによってそのズレや誤解なども減り、部署間・プロジェクト横断などでもスムーズにコミュニケーションを取ることが可能です。
こうした職場は精神的な負担が低い場合も多く、社員の定着率向上にも効果が期待できます。
インターナルブランディングが注目される背景
現代のビジネス環境において、インターナルブランディングは非常に注目されていますが、そもそもなぜ注目されるようになったのでしょうか？
その理由として、多様化する働き方と人材の流動化が進んでいることが挙げられます。
多様化する働き方
働き方改革や新型コロナの感染拡大をきっかけに、これまでと働き方が大きく変わってきています。
例えば新型コロナの感染拡大の影響で、テレワーク・リモートワークが普及していきました。
しかし、テレワークやリモートワークは基本的に自宅で仕事をすることになるため、企業の理念や価値観などにズレが生じやすくなります。
インターナルブランディングは企業が社員に向けて自社の理念・価値観を共有し、社員はそれに共感して自分の働き方に反映させます。
こうした活動により、多様化する働き方の中でも社員の足並みを揃えられるようになるのです。
人材の流動化
日本は終身雇用制度によって、1人が老後を迎えるまで1つの会社に勤めるのが当たり前でした。
しかし、現在は人材の流動化により、人材の入れ替わりが起きやすい時代になっています。
人材の流動化が活発になると、企業側にとって優秀な人材を確保できるチャンスが多くなると言えますが、逆に社員同士のつながりが希薄になったり、目的意識を持てない人がいたりするなど、デメリットになるケースも少なくありません。
こうした企業にとってのリスクを解消するためにも、インターナルブランディングを行い同じ方向を向けるようにする必要があります。
なぜ社員への浸透が顧客からの評判に影響を与えるのか？
インターナルブランディングは社員に向けたブランディング活動となりますが、インターナルブランディングによって顧客満足度やロイヤリティの向上も期待できます。
なぜ社員への浸透が顧客からの評判に影響を与えるのでしょうか？
まず、インターナルブランディングによって社員一人ひとりに企業理念や価値が浸透していくと、仕事をする中で行動にも自然と反映されるようになります。
例えば店舗スタッフが丁寧に対応したり、営業担当者が誠実な対応を見せたりすると、顧客に企業の想いが伝わりやすくなり、顧客満足度やロイヤリティの向上が期待できるようになるのです。
顧客ロイヤリティが高い顧客は、自社の商品・サービスを周りの人におすすめしてくれる可能性が高いです。
また、身近な人だけでなくSNSやブログ、口コミサイトなどを活用して広めるケースも少なくありません。
これが評判の良さにつながり、連鎖して売上の向上につながっていくのです。
インターナルブランディングの具体的な施策
インターナルブランディングを実際に社内で取り入れる場合、どのような施策を実行すれば良いのでしょうか？
ここで、具体的な施策例をいくつか紹介していきます。
クレドの作成・共有
クレドとは、社員が企業の一員として意識しておきたい信条・行動指針を指します。
このクレドを端的にまとめたカード・書類を作成し、従業員教育や朝礼の時間に活用します。
万が一トラブルが発生し、対応に迷ってしまってもクレドを見ることでいつでも冷静に判断でき、自発的な問題解決につなげることが可能です。
公式SNSの発信
SNSに公式アカウントを作成し、自社の活動や考え方などを外部に発信する方法もあります。
外部に向けて発信するため、エクスターナルブランディングの施策として用いられる方法ですが、インターナルブランディングにおいても良い効果を発揮します。
SNSアカウントを使って継続して情報を発信するためには、自社の方向性や価値を改めて理解する必要があります。
さらに従業員や顧客の口コミなどを長期間発信していくことで、SNSチームの成長に加え、社内での価値観の共有にも効果が期待できるのです。
社内コミュニケーションの場を作る
インターナルブランディングでは社内のコミュニケーションを円滑にし、組織に一体感を出すことも重要となります。
そのため、施策として社内コミュニケーションの場を作ることも挙げられます。
例えば定期的に上司と部下で対話をする1on1ミーティングや、先輩社員の業務を後輩社員が学ぶシャドーイング、全社で社内イベントを実施するなどです。
また、チーム内だけでなく異なる部署同士でもコミュニケーションを活発化させるために、フリースペースを設置するのもおすすめです。
休憩所のようにリラックスできる環境にしておくと、自然にコミュニケーションも生まれやすくなります。
採用活動・人事評価制度との連動
企業理念や行動指針は単に理想として掲げるだけでなく、実際に行動することが重要となってきます。
そのため、インターナルブランディングを採用活動や人事評価制度などと連動させることも大切です。
例えば理念に基づいた評価項目を導入することで、理念と行動が一致した社員が評価されるようになり、モチベーションを維持・向上させることにつながります。
また、インターナルブランディングにより会社の方向性を自分事として捉えることで、採用時のミスマッチを防いだり、定着率の向上を図れたりします。
インターナルブランディングを成功させるには？
インターナルブランディングを成功させるためには、まず企業のミッションやビジョン、バリューを明らかにすることが重要となります。
ミッション：企業が社会で実現したいこと、社会で存在する意義
ビジョン：企業の将来像・理想像
バリュー：ミッションやバリューの実現に向けて顧客や社会に提供する価値
ミッション・ビジョン・バリューを明確にした上で、ステートメントとして発表するところからインターナルブランディングがスタートします。
また、インターナルブランディングでは、企業の理念や価値観の押し付けにならないよう注意が必要です。
無理に共感するよう強いるのではなく、企業側の意図や内容を理解・共感してもらうことが重要となります。
そのためには、無理に押し付けないだけでなく、社員が気軽に話し合える雰囲気・環境づくりに取り組むことも大切です。
今回は、インターナルブランディングの基本概要や重要性、なぜ社員への浸透が顧客からの評価向上につながるのかなどを解説してきました。
インターナルブランディングは社員と同じ方向を向き、足並みを揃えるために重要な施策と言えますが、実は顧客からの評価にも大きな影響を与えます。
特に小売業など顧客と直接対面することが多い仕事は、インターナルブランディングによる影響をより受けやすいでしょう。
中長期的に取り組み、社員からの理解・納得を得られるようにしていきましょう。
