噂や誤った情報に尾ひれがつき、拡散される風評被害が発生することがしばしばあります。
噂や誤情報なら、正確な情報を発信したり訂正したりすればいいと安易に考えている方もいるかもしれません。
しかし、こうした風評被害で企業が社会的・経済的損失を受け、事業の存続に関わる深刻な問題となるケースも少なくありません。
風評被害は、拡散するスピードも速く、影響を受ける範囲も多く、何か起きてからでは遅いです。
今回は、風評被害対策が具体的にどのようなものなのか、何か起きてからでは遅い理由を含め解説していきます。
風評被害対策の必要性
風評被害は、個人や企業など、どのような人でも影響を受けてしまう可能性があります。
ここでは、風評被害対策がなぜ必要なのか解説します。
風評被害とは？誹謗中傷との違い
風評被害とは、テレビや新聞、インターネット上の口コミ、SNSの投稿を通じて噂や誤情報、憶測が広まることで企業のブランドイメージ低下や経済的な損失につながる現象のことです。
近年はマスメディアだけでなく、インターネット上の掲示板やブログ、SNSなどに投稿された口コミから誤情報や憶測が拡散されるケースが多いです。
これに対し、誹謗中傷は個人や企業など、特定の対象に悪意のある発言をする行為のことを言います。
2つの大きな違いは、加害者の意図が明確かどうかにあります。
風評被害は、炎上の火種となった発信者が意図していなくても、不正確な情報から噂や憶測があたかも事実であるかのように拡散され、結果的に個人や企業の信頼を失ってしまうのです。
風評被害が発生したことで、個人や企業に誹謗中傷が相次ぐケースも少なくありません。
風評被害対策の必要性
一度風評被害が広がると、企業の評判が悪くなるだけでなく、以下のような影響が出ます。
・売上低下
・顧客離れ
・ブランドイメージの低下
・離職者や競合他社への人材流出
・採用活動の難航
このように、風評被害が発生すると経済的な損失はもちろん、社会的な信用の失墜や人材流出など、多大な影響を与えます。
被害が拡大すれば、企業の経営基盤そのものを揺るがし、事業の存続が困難になる可能性もあります。
深刻な影響を受けるのを防ぐためにも、日頃から対策が必要なのです。
何か起きてからでは遅い理由
風評被害は、起きてからの対応では遅いと言われています。
その理由は、以下の3つです。
・経済的な損失が甚大になる
・信頼回復に時間を要する
・専門知識がなければ対策が困難
それぞれ詳しく解説します。
経済的な損失が甚大になる
風評被害は経済的な損失が大きいですが、対策が遅れると売上や顧客離れはさらに拡大し、企業の存続が不可能になるほどの打撃になってしまう恐れがあります。
中でも食品の偽装、商品の安全性につながる問題から風評被害が広がった場合、消費者の信頼回復が困難となり、売上減少が長期化する可能性があります。
風評被害が元となり、破産に追い込まれてしまってはひとたまりもありません。
そうなる前に、早い段階で対策を講じることが大切です。
信頼回復に時間を要する
一度失われた信頼や評判は、取り戻すまでに長い時間がかかります。
根拠のない情報や誤解は、インターネット上やSNSで急速に拡散されます。
特にネット上の検索エンジンで上位に表示されるネガティブな口コミやブログ記事は、多くの人の目に入りやすく、初期の段階で対処できないと顧客や取引先、株主など、あらゆるステークホルダーの信用を失ってしまう可能性が高いです。
信用を失うのは一瞬ですが、回復するには多大な労力もコストもかかるため、有効な対策を打っておく必要があるのです。
専門知識がなければ対策が困難
風評被害対策として危機管理広報や法的措置などの対応を行うには、ITやWebマーケティングなどの専門的な知識が必要です。
弁護士や風評被害対策専門業者など、第三者機関では、専門的な知識をもとに発信元の削除交渉や発信者情報開示請求といった法的手続きをはじめ、効果的な風評被害対策と再発防止策の構築をサポートしてくれます。
しかし、風評被害が拡大してから専門家や第三者機関に相談するとなると、初動対応の遅れにもつながり、影響が甚大になる可能性が高いです。
企業ができる風評被害対策
風評被害対策に取り組んでいない企業は、風評被害が発生する前の段階で、早急に対策を講じる必要があります。
ここでは企業ができる風評被害対策を紹介します。
モニタリングシステムを導入する
まずは、風評被害の元になるような投稿や兆候を早期に発見するため、定期的に監視するモニタリングシステムを導入します。
これは、インターネット上やSNS上で自社の商品やサービスに対する投稿がどのような内容になっているか、日常的に監視するためのシステムです。
企業名や経営者名、商品・サービス名など、自社に関連するキーワードを検索エンジンやSNSで定期的に検索し監視することで、炎上する前に迅速に対処できる可能性が高くなるのです。
モニタリングシステムは、24時間監視できるツールが多く、無料でも導入できます。
逆SEO対策を行う
逆SEO対策は、検索エンジンの上位にネガティブな情報が記載された口コミサイト、掲示板、ブログなどが表示されないようにするため、意図的にポジティブなコンテンツを上位に押し上げる対策を言います。
具体的には、自社の公式ブログでの発信や公式アカウントによる投稿、プレスリリース配信などを利用することで、自社の取り組みや商品開発ストーリーといったように、ユーザーが興味関心のあるテーマを取り入れたコンテンツにしていきます。
継続的に情報発信を行えば正確な最新情報の発信ができ、顧客との良好な関係を築いてファンを増やして強固な支持基盤を築くことが可能です。
マニュアルの整備
風評被害は、外部からだけでなく従業員や退職者など内部からの不適切な投稿から起こる可能性も高いです。
情報漏洩や機密情報の拡散などを防止するためにも、社内のSNS運用ガイドラインを策定し、管理体制を整備する必要があります。
社内でのコンプライアンス教育を徹底し、個人の発信による影響の大きさや顧客情報の取り扱いなど、従業員一人ひとりのリスク意識を高めることが大切です。
また、風評被害対応マニュアルも策定し、従業員に周知させることで、いざという時の初動を迅速にできるというメリットもあります。
専門家や専門業者に相談する
ITやWebマーケティング等の専門知識がない企業や、すでに深刻な被害が起こっている場合は専門家や専門業者に相談しましょう。
専門家や専門業者に委託すると、プロの視点から24時間監視・効果的な逆SEOやサジェスト対策・削除申請・法的支援・再発防止策などをトータルで行ってもらえます。
風評被害対策は、専門知識がないと効果的な対策に取り組むことが難しいです。
プロの力を借りることで、通常業務に支障を出す心配もなくなるため、結果的にコストパフォーマンスが良くなる可能性もあります。
風評被害は、ある日突然起こります。
根も葉もない噂や虚偽情報を流され、自社への問い合わせや誹謗中傷が止まらないといった状況は、決して他人事ではありません。
一度風評被害が起これば、売上が激減し、倒産に追い込まれてしまう恐れもあります。
何かあってから対策を打つのではなく、すぐにでも風評被害対策に取り組むようにしましょう。
