インターネットやSNSが普及した昨今において、「企業に対する評判」は重要な経営資源の1つになっています。
そんな企業の評判を脅かす「レピュテーションリスク」は、どの企業でも発生する可能性があり、事前の対策や体制の構築が必要不可欠です。
一方で、企業には「風評リスク」も存在し、こちらも対策を講じておかないと大きな損失につながる可能性があります。
本記事では、レピュテーション対策と風評対策の違いを解説しつつ、それぞれの具体的な対策方法についても紹介します。

レピュテーションリスク・風評リスクの違い

対策の違いを解説する前に、そもそもレピュテーションリスクと風評リスクとはどのような違いがあるのか、解説していきましょう。

レピュテーションリスクとは？

レピュテーションとは、特定の企業やブランドに対して顧客や取引先、投資家などの利害関係者が抱くイメージを指します。
企業やブランド、商品・サービスに対して良い評判が広まれば、消費者からも選ばれやすくなります。
また、購入だけでなく人材採用の場面でもレピュテーションは大きく関係しており、良い評判が広まることで新卒・中途応募者も増える可能性が高いです。
しかし、ネガティブな評判がネットやSNSを介して広まってしまうと、売上の低下や求職者からの応募が減少してしまうケースもあります。
このように、ネガティブな口コミ・投稿をきっかけとして起こるのが、レピュテーションリスクです。

風評リスク（風評被害）とは？

風評リスクとは、確かな根拠がないデマや噂が拡散されたことで、企業や団体、個人が経済的な損失を被ることを指します。
例えば、ある企業が販売する食品が原因で食中毒事件が発生した場合、全く関与していないにも関わらず同じジャンルの食品を取り扱っているという理由だけでメディアから「危険だ」と報道され、売上が低下した場合、風評被害を受けたことになります。
風評リスクに該当するケースでは、「根拠がない噂やデマ」と「社会的・経済的な損失を受けていること」の2点に当てはまっているかが重要となります。
そのため、確かな根拠がありそれを理由に批評・批判を受け、経済的な損失も被っている場合や、批評・批判は受けているものの社会的・経済的損失を被っていない場合は、風評被害を受けているとは言えません。
ただし、風評リスクでなかったとしても、名誉毀損や侮辱などの違法行為に該当している可能性はあります。

レピュテーションリスクと風評リスクの違い

上記を踏まえて、レピュテーションリスクと風評リスクは「根拠や事実に基づいている内容が含まれるかどうか」が大きな違いとして挙げられます。
例えば、ある企業が補助金を不正に受給していたことが判明し、その情報がSNSなどでも拡散され、批判を受けるとともにその会社に対する信頼度も低下しました。
この事例だと不正受給は実際に発生しているため、風評リスクには当てはまらず、レピュテーションリスクの1つと言えます。
また、レピュテーションリスクは長期的に構築してきた信用の土台が揺らぎ、時間をかけて信頼が低下していきます。
一方で風評被害は特定の出来事や話題により、短期間で急速にネガティブな印象が広まりやすい傾向にあります。
そのため、情報が間違っていると判明し、正しい情報がきちんと拡散されていけば、再び信頼を取り戻すことは可能です。
ただし、風評リスクであっても間違った対応を取ったり、実際にネガティブな情報が噂ではなく真実だったりする場合は、長期的な信頼の低下につながってしまいます。

レピュテーション・風評に対する具体的な対策方法

レピュテーションリスクと風評リスクは、どちらも発生するとステークホルダーとの信頼低下や売上の減少などが影響するため、未然に防ぐことが重要となります。
ここで、レピュテーションリスクと風評リスクに対する、それぞれの具体的な対策方法を解説します。

レピュテーション対策

企業を守るためのレピュテーション対策で重要となってくるのは、社内規定やガイドライン、マニュアルの整備と従業員教育に伴うコンプライアンスの徹底、自社に関する情報収集、定期的な内部監査の実施などが挙げられます。
レピュテーション対策では様々なきっかけが要因となり、これまで築いてきた企業のブランドや信頼が低下してしまう可能性があります。
そのため、まずは社内体制の見直しと改善をしていくことが大切です。
例えば、従業員が個人でSNSを利用する際の注意点や情報発信のルールや、会社の公式アカウントを運用する際の方針・ルールをまとめたSNSポリシーの策定は、SNSで不適切な投稿をしないようにする対策方法です。
ガイドラインなどの策定に伴い、従業員教育を実施してコンプライアンスを徹底させることも重要となります。
従業員教育を定期的に実施することで、従業員一人ひとりのリスクリテラシーが高まるでしょう。
また、モニタリング体制を構築し、自社に関するポジティブ・ネガティブ情報を収集・分析できるようにしておくと、リスクが浮上しても迅速に対応できるようになります。
さらに内部監査を定期的に実施し、リスク評価を行うことも、問題の早期発見につながる場合があるため、取り組むことが大切です。

風評対策

風評被害を防ぐための対策として取り入れたいのが、WebサイトやSNSのモニタリングです。
風評被害は根拠のない噂やデマが原因で発生しますが、これを未然に防ぐことは困難です。
しかし、投稿を素早く検知し、適切な対応を取ることによって、拡散される前に炎上・拡散の火種をなくすことができます。
そのためにも日常的にモニタリングができるツール・システムの活用がおすすめです。
日常的にモニタリングツール・システムを活用し、自社の評判や火種、メディアの関心や傾向を把握しておきましょう。
また、万が一風評被害が発生した場合を想定し、対外的に危機管理対応ができる体制を構築することも大切です。
例えば風評被害が発生した場合、関連する部署間で素早く情報を共有し、適切な対策を講じられるようにします。
誰が、いつ、どのような基準で判断するのか、どの段階で経営陣に報告するのかなどのフローを事前に決めておくことで、被害を最小限に喰い止めることが可能です。

リスクが発生した際の「初動対応」も重要！

レピュテーション対策と風評対策は未然に防ぐことが重要となりますが、いくら気を付けていても発生するリスクがゼロになるわけではありません。
そのため、万が一リスクが顕在化した場合の初動対応についても事前にフローを明確にし、誠実に対応していく必要があります。
初動対応では、まず拡散された情報が真実か、それともデマなのかを調べるために関係者のヒアリングを実施します。
十分な確認が取れないまま企業の声明を発信すると、誤解を生む可能性があるため注意が必要です。
証拠などを収集したら、社内外向けに経緯と方針などを発信していきます。
企業側の落ち度によって発生した場合は、速やかに謝罪を行い、関係者に対して正しい情報を説明できるようにしましょう。
さらに、社内体制の見直しと具体的な再発防止策を公表し、信頼回復に努めていきます。

 

レピュテーションリスクと風評リスク（風評被害）は、どちらも企業の信頼を大きく低下させ、経営に大きなダメージを与える可能性があります。
しかし、事前に対策を講じることによってリスク回避にもつながります。
対応を誤ると損失につながる可能性があるため、レピュテーション対策や風評対策を講じる際には、専門家に相談するのがおすすめです。

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