WebサイトやSNS上に自社やブランド、商品・サービスに対する誹謗中傷が書かれてしまった場合、その内容が事実無根だったとしても、放置することで風評被害につながる可能性があります。
風評被害のリスクを回避するためにも、早期に誹謗中傷対策が必要です。
一方で、逆SEO対策も事実無根の誹謗中傷への対策として有効とされています。
誹謗中傷対策と逆SEO対策は、具体的にどのような違いがあるのでしょうか？
本記事では、誹謗中傷対策と逆SEO対策の違いについて解説します。
誹謗中傷対策と逆SEO対策はどちらを講じるべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
誹謗中傷対策とは
誹謗中傷とは、特定の人物や組織に対して侮辱や嫌がらせ、デマなどにより相手の名誉や感情を傷つける行為を指します。
誹謗中傷は特定の相手に対して直接行われる場合もありますが、インターネットやSNSが普及した昨今においては、ネットやSNS上から匿名で誹謗中傷が行われるケースも少なくありません。
悪意ある誹謗中傷の投稿や記事に対して、誹謗中傷対策が行われます。
誹謗中傷対策にも様々な方法がありますが、中でも代表的なのは誹謗中傷に該当する投稿・記事の削除請求です。
誹謗中傷に該当する投稿や記事がネット上やSNSプラットフォーム上に残されたままだと、情報が拡散され、デマだったとしても企業のイメージダウンにつながってしまいます。
そのため、投稿者がわかっている場合は直接削除を求めていきます。
相手が削除に応じない場合や、匿名によって相手がわからない場合は、サイトやプラットフォームの管理責任者に対して削除請求を行うことが可能です。
管理責任者も削除に応じられない場合は、裁判所で投稿削除の仮処分を申し立てることになります。
逆SEO対策とは
逆SEO対策とは、検索エンジンで特定のキーワードを検索した際、検索上位に表示されたサイトの順位を押し下げる施策全般を指します。
一般的なSEO対策は検索結果の上位表示を目指す施策になりますが、逆SEO対策では逆に該当のサイトの順位を押し下げ、2ページ目以降に表示されるようにします。
逆SEO対策にも様々な手法がありますが、例えば自社サイトやオウンドメディアの順位を押し上げることで、相対的にネガティブな情報が書かれたサイトの順位を押し下げることが可能です。
また、自社サイトとは別に自社商品・サービスに関連するサテライトサイトを作成し、上位表示を目指すことで対象のネガティブサイトをさらに押し下げられるようになります。
ただし、検索エンジンのガイドラインに抵触するやり方はNGです。
例えばネガティブサイトのコピーサイトを大量に作成し、スパムサイトとして扱われるようにしたり、ネガティブサイトへ大量の低品質な被リンクを送り、順位を下げようとしたりする方法が挙げられます。
これらの方法はいずれも検索エンジンのガイドラインに抵触するやり方になってしまうため、この行為をしたことがバレてしまうとペナルティを受け、自社サイトの順位が大幅に下落したり、インデックスから削除されたりする可能性があります。
誹謗中傷対策（投稿の削除請求）と逆SEO対策の違い
誹謗中傷対策と逆SEO対策は、それぞれネガティブな投稿・サイトへの対策として用いられますが、対策方法が大きく異なります。
例えば、投稿の削除請求では誹謗中傷の原因となる投稿・サイトに削除請求を行い、交渉によって原因を取り除くことが可能です。
一方、逆SEO対策ではポジティブサイトの順位を押し上げ、ネガティブサイトを押し下げる手法になります。
どちらも誹謗中傷が書き込まれた投稿・サイトに対する対策ではあるものの、手段は異なるため、削除請求と逆SEO対策を同時に進めることも可能です。
また、投稿の削除請求は弁護士に依頼して請求・交渉を進めてもらうことができますが、逆SEO対策だと弁護士に対応してもらうことはできません。
ただし、弁護士では対応できないものの、逆SEO対策を専門的に取り扱う会社に相談・依頼することはできます。
費用相場の違い
誹謗中傷対策（投稿の削除請求）と逆SEO対策は、かかる費用にも違いがあります。
もし誹謗中傷対策を弁護士に依頼した場合、着手金や報酬金が発生します。
着手金は約5～10万円、報酬金も約5～10万円で、合計10～20万円が相場です。
これはあくまで裁判外の費用相場であり、万が一削除請求で裁判に発展した場合は、着手金に約20万円、報酬金に約15万円、裁判費用が約3万円発生し、合計約38万円が相場となります。
逆SEO対策の費用相場は、施策内容や難易度、押し下げ対象の数によっても異なりますが、月額10～30万円程度が相場となります。
逆SEO対策の場合、毎月一定料金を支払う月額型と、成果が出た際に費用が発生する成果報酬型があります。
成果報酬型だと目標の順位までネガティブサイトが下がらない限り、費用も発生しません。
ただし、成功報酬型でも運用にコストがかかり、月額費用が発生する場合もあるため、注意が必要です。
誹謗中傷対策（投稿の削除請求）と逆SEO対策はどちらを選ぶべき？
ネガティブな投稿・サイトへの対策方法として、投稿の削除請求と逆SEO対策がありますが、それぞれアプローチ方法が大きく異なるため、どちらを取り組むべきか迷う方も多いでしょう。
そこで、削除請求が向いているケースと逆SEO対策が向いているケースについて解説します。
誹謗中傷対策（投稿の削除請求）が向いているケース
自社に対する誹謗中傷が書かれた投稿・記事を削除できると、他のユーザーの目に届かなくなり、問題の根本的な解決につながります。
そのため、誹謗中傷の原因となっている特定の投稿・記事を削除したい場合は、削除請求が適しています。
ただし、必ずしも投稿が削除できるわけではないことや、該当する記事や投稿が転載されていた場合、同様の対応が必要となってしまうため注意が必要です。
逆SEO対策が向いているケース
逆SEO対策は、誹謗中傷の元となるサイトの検索順位を押し下げることによって、誹謗中傷による被害を抑えられます。
そのため、誹謗中傷によって受けるダメージを減らしたい場合に適しています。
また、逆SEO対策を講じることで、自社サイトのドメインパワーも上がることから、ネガティブサイトへの対策に加え、自社サイトの検索順位の向上や集客効果を高めたい場合にもおすすめです。
併用することも可能
投稿の削除請求と逆SEO対策は、それぞれ単独で考えることもできますが、併用することで誹謗中傷によるリスクを最小限に抑えられる場合もあります。
例えば削除請求は該当の記事を削除でき、根本的な解決策となる場合がありますが、削除に至るまで時間がかかったり、請求しても削除に応じてもらえなかったりします。
一方、逆SEO対策ではネガティブな投稿・記事の露出を抑えられるものの、コンテンツ自体は残るため、長期的に不安が残ってしまいます。
この2つの併用することで、比較的早い段階で露出を抑えつつ、中長期的に削除で根本的な解決を目指すという対策を実現できます。
今回は、誹謗中傷対策と逆SEO対策の違いについて解説してきました。
誹謗中傷対策と逆SEO対策は、いずれもネガティブな投稿・記事への対策として活用される手法です。
誹謗中傷対策の1つでもある投稿の削除請求と逆SEO対策は、併用することによって削除されるまでの時間に検索順位を下げ、露出を抑えることもできます。
誹謗中傷対策を検討する際には、投稿の削除請求と逆SEO対策の組み合わせも検討してみると良いでしょう。
