SNSやインターネットが普及して以降、様々な場面で風評被害が起こっています。
起こるのは企業だけでなく個人を対象としたものもあり、噂や嘘の情報、悪意のある書き込みによって信用を失う可能性もあります。
風評被害が起こってしまうと、企業としての信用低下、売上の落ち込みに加えて採用が困難になることもあるのです。
このような事態になる前に風評被害対策を講じることが重要であり、これによって万が一風評被害に巻き込まれた場合でも被害を最小限に抑えられるのが特徴です。
ここでは、風評被害対策の基本に加えて対策方法について解説します。
風評被害とは？誹謗中傷とは違う？
風評被害とは、インターネット上で企業や個人に対して嘘の情報や悪質な内容を書き込んで社会的な損失を負わせることを言います。
誹謗中傷は、特定の個人や企業に対して悪意を持った書き込みなどを行い、相手の名誉を傷つけることです。
風評被害の場合、不明確な情報が拡散したことがきっかけで企業や個人の信用を失うことに対し、誹謗中傷は加害者の意図が明確です。
どちらも匿名だから何を投稿したり書き込んだりしてもバレないという安易な考えで行われるケースが多い傾向ですが、匿名であっても投稿者が特定されるケースも増えてきました。
内容によっては、名誉棄損罪、侮辱罪などの犯罪に該当する可能性があり、民事上では損害賠償責任が発生することもあります。
風評被害の特徴
現在、風評被害には以下のような特徴があります。
発信者の匿名性
誰もが気軽に書き込める匿名の掲示板やSNSなどの匿名アカウントでの投稿では、発信者の身元が隠された状態です。
そのため、書き込む側が「誰が書き込んでいるかわからないだろう」と過激な
内容や無責任な発言をしがちです。
このような匿名性によって、誹謗中傷やデマを書き込んでいけないという意識が薄くなり、被害が深刻になりやすい傾向があります。
拡散速度の速さと範囲の拡大
多くのユーザーがいるXやInstagram、Facebookではシェア機能があることで1つの投稿が一瞬のうちに多くの人の目に触れる可能性が高くなっています。
投稿の内容などで真偽を確認することなく、感情的な反応が多く起こると爆発的な拡散に繋がりやすい傾向です。
一度、誰かに拡散されてしまうとコントロールできないほどのスピードで広がっていき、収集が付かない事態になりやすいです。
永続的な情報
インターネットに公開された写真や文章などの情報は、削除しても完全に消すことはできません。
元の投稿を削除すれば問題ないと考える方もいますが第三者が保存やスクリーンショットなどを行っていれば、知らないうちに他のサイトに転載されたり、リツイートなどで情報を拡散できたりするのです。
一度、炎上まではいかなくても話題になったことがあった場合、問題が蒸し返されるケースも少なくありません。
風評被害を放置するとどうなる？
もし、風評被害が起こっていても「そのうち何とかなるだろう」「アクションがきっかけで再炎上したら嫌だ」などと考えて、対応を後回しにしてしまう企業もいるかもしれません。
しかし、風評被害を放置してしまうと以下のようなリスクが高まります。
売上低下、株価暴落リスク
風評被害が与えるリスクで最も深刻なのは経済的な損失でしょう。
これは企業規模に関係なく、深刻なものとして考える必要があります。
消費者がいる場合、サービスや商品購入前にインターネットで企業の評判などを調べるケースが多く、検索した結果に「（企業名もしくは商品名）危険」「（企業名もしくは商品名）偽物」「（企業名もしくは商品名）ブラック」など、ネガティブな情報を見つけたとします。
この場合、多くの消費者はサービスの利用や購入を控えたり、他の競合他社商品に流れるケースが多いです。
特に品質や安全性に関する噂は大きなダメージとなって企業に返ってきます。
全く心当たりがない内容で会っても、一度広がった不信感は簡単に払拭することはできず、長期的な売上低下に加えて株価暴落のリスクを起こす可能性が高いでしょう。
それなら、企業間でのやりとりが中心であればこのような風評被害が起こらないと思うかもしれませんが、「コンプライアンス違反しているらしい」「経営が怪しいらしい」などの噂や評判が出てしまったことで取引先から契約の見直しや打ち切りの検討などが起こる可能性もあります。
新規開拓の場合も、信用調査の時点でネガティブな情報が見つかってしまえば、商談が思うようにいかないだけでなく、融資などが厳しくなって資金繰りが悪くなるかもしれません。
特に上場企業では株価下落が重大なリスクになるので、投資家の心理が冷え込んだり売り注文が殺到したりすれば、買収されるリスクも大きくなるでしょう。
従業員のモチベーション低下や離職リスク
風評被害は社外でのみ起こるものではありません。
現在働いている従業員に対しても起こるリスクであり、自社についてネガティブな情報を目にした場合は従業員のモチベーション低下や離職リスクも高まるでしょう。
従業員は、自社に対して誇りを持って仕事している人が多く、意義を感じて高いパフォーマンスを発揮しますが、自社に関して「ブラック企業」「最悪」などのネガティブな情報を目にしてしまうと会社への信頼も揺らいでしまい、次第には仕事に対するモチベーションも維持できなくなります。
モチベーションがない状態では生産性の低下に加えて連携不足、顧客対応が疎かになるなどの問題も起こりやすく、このような雰囲気の状態が続くことで離職という決断を出す従業員も増えるでしょう。
採用活動リスク
現代の採用活動は、事前に会社の評判を確認してから応募したい企業を選ぶケースが一般的です。
求職者は、GoogleやSNSで企業名を検索して実態について調べることも当たり前であり、さらに実際に働いていた社員が企業について書き込めるサイトを確認することもあるでしょう。
検索して調べた内容から「残業代金未払い」「交通費なし」「残業時間が多すぎる」「ハラスメントが横行している」などのネガティブな情報を多く目にすれば、魅力的な求人内容でも応募をためらう人がほとんどです。
企業のホームページではホワイト企業のような印象でも、匿名で書かれている口コミやレビューを現場の声として信じる傾向があるため、風評被害を放置すると内定辞退者の増加、応募者が来ない、採用コストがかかる、採用後のミスマッチが増えるなどのデメリットを受けやすいです。
企業が意識すべき風評被害対策とは
風評被害は放置しても解決することはできません。
また、被害に遭ってからでは遅いケースもあるので、事前に意識したり対策を講じておいたりするのが望ましいでしょう。
特に行うべき風評被害対策は以下のとおりです。
- SEO対策
- 逆SEO対策
- 投稿の監視
- サイト運営者に対しての削除要請
- 発信者情報開示請求
- 対応や方針についての策定
- モニタリング
- 違反投稿に対する対応
- プレスリリースなど定期的な公式情報発信
- オウンドメディアでの発信強化
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
風評被害についてはこれらの対策を取ることができますが、安易に好きな方法を取るという意味ではありません。
これらは専門的な知識を持った風評被害対策を専門的に行う業者に依頼することで、適した対策を講じてもらえます。
信頼できる業者に依頼することが、風評被害対策の第一歩となるでしょう。
風評被害は、放置しても収まることはありません。
書かれている内容が事実かどうかを確認し、証拠を残しておいてか風評被害対策専門業者などに依頼するのがおすすめです。
依頼することで、適した手段や方法で風評被害対策に取り組めるでしょう。
