ネットやSNSが普及した現代において、企業には「風評被害リスク」が付きまとっています。
風評被害が起きてしまうと、深刻な経営リスクにもつながりかねません。
この風評被害を起こさせないためにも、企業は対策方法を知り、予防するための策を実行することが重要です。
そこで今回は、風評被害対策が具体的にどういったものか、企業が取り組むべき対策方法や予防策まで解説します。
リスクに備えて風評被害対策を実施したいと考える方は、ぜひ参考にしてください。
風評被害対策とは？
そもそも風評被害対策とは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか？
ここで、風評被害対策の意味と
風評被害の意味
風評被害対策とは、事実とは異なる噂や誤情報などの影響で受ける被害から企業を守るための対策です。
ネットやSNSが普及した現代では、事実に基づかない噂やデマが一気に拡散されてしまうケースも少なくありません。
誰でも気軽に、かつ匿名で情報を発信できることから、風評被害につながるリスクが高まっているのです。
誹謗中傷との違い
風評被害と誹謗中傷は似ているように感じる人もいますが、本質的な部分は大きく異なります。
誹謗中傷とは、特定の個人または法人を貶めることを目的に、悪意のある発言や攻撃的な対応をすることです。
風評被害は根拠のない噂やデマ情報、誤情報などが広まり、個人や企業に社会的・経済的損害を受けることを指しますが、噂やデマを発信した人は必ずしも悪意を持って拡散させているわけではありません。
一方で、誹謗中傷は悪意を持って攻撃していることから、名誉毀損や侮辱罪などの罪に該当し、法的責任を取らなくてはなりません。
風評被害によって企業はどんな影響を受ける？
実際に風評被害を受けた場合、企業にはどのような影響が出てしまうのでしょうか？
ここで、企業が受ける影響を解説します。
企業イメージ・ブランド価値の低下
風評被害により企業イメージやブランド価値が低下するリスクがあります。
一度低下した企業イメージやブランド価値を元の水準まで戻すのは非常に困難です。
たとえ拡散された情報がデマだったとしても、ネガティブなイメージがそのまま消費者に残り続けてしまうためです。
また、顧客だけでなく取引先や投資家からも信用を失ってしまう可能性があります。
売上や業績への悪影響
風評被害によって消費者にマイナスなイメージが残ってしまうことで、売上や業績にも直接的な影響が出てしまいます。
特にこれから商品を購入しようと考えている見込み顧客は、ネガティブな情報を信じたことで商品選びの際に自社商品を避けてしまい、競合他社に流れてしまう可能性があります。
業績の低迷が続けば、株価の低下や従業員のモチベーション低下などにも悪影響を及ぼすでしょう。
採用活動への影響
風評被害を受けると、採用活動にも影響が出てしまう恐れがあります。
求職者は就職・転職先の企業について調べた際に、ネガティブな情報が出てきてしまうと「本当にここで働けるのか」という不安に陥ってしまいます。
その結果、応募を避けたり内定辞退が増えたりする可能性が高いです。
風評被害対策の基本的な流れ
風評被害を受けてしまった場合、以下の流れを参考に動いてみましょう。
証拠を保存する
風評被害につながる投稿を発見した場合、すぐに証拠となるスクリーンショット・キャプチャの保存や、投稿のURL・投稿日時・発信者のアカウント情報などを記録しましょう。
証拠を保存することで、万が一投稿を削除・変更されたとしても、その後の削除申請や情報開示請求などで活用できます。
事実確認と被害状況・情報の拡散範囲を調査する
証拠を保存したら、投稿内容が事実なのか、被害状況や情報の拡散範囲がどこまで広がっているかなどを確認します。
例えば、特定のSNSだけで拡散されているのか、検索エンジンの検索結果にも表示されているのかによって、対応方法は違ってきます。
また、企業の被害状況を正確に分析することで、優先順位をつけて対策を進めることが可能です。
削除申請や情報開示請求を検討する
投稿内容が虚偽だったり、名誉毀損・業務妨害に該当する可能性があったりする場合は、削除申請を検討しましょう。
多くのSNS・口コミサイトには、利用規約違反の投稿を報告できる仕組みが用意されています。
また、被害が大きい場合には、投稿者の特定を目的として情報開示請求を行うケースもあります。
ただし、削除申請や情報開示請求には法的な判断が必要になることもあるため、専門家と相談しながら進めることが望ましいでしょう。
正確な情報を発信する
風評被害への対応では、問題のある投稿を削除するだけでなく、正確な情報を企業側から発信することも重要です。
間違った情報が広まっている場合は、公式サイトやSNSを通じて事実関係を説明し、消費者や取引先の不安解消に努めてください。
ただし、感情的な反論や不十分な説明になると、さらなる炎上を招くリスクが高まるため注意が必要です。
客観的事実に基づき、冷静かつ誠実な姿勢で情報発信を行うようにしましょう。
専門家に相談する
風評被害の内容によっては、企業だけで対応することが難しい場合も少なくありません。
そのような時は、弁護士や風評被害対策会社など専門家への相談を検討しましょう。
専門家に依頼することで、法的な観点から適切な対処方法を判断できるほか、削除申請やモニタリング、逆SEO対策などの支援も受けられます。
特に被害が拡大している場合や長期化している場合は、早めに専門家のサポートを受けることで被害の最小化につながるでしょう。
企業が実施したい風評被害の予防策
風評被害が発生してからの対策は重要ですが、風評被害を最小限に抑えるためには予防策の実施も必要です。
ここでは、風評被害の予防策について紹介します。
SNS運用ルールを整備する
SNSの企業アカウントを運営する場合、まずは運用ルールを策定することが大切です。
運用ルールは、社内向けのガイドラインだけでなく、社外向けの運用ポリシーやコミュニティガイドラインも該当します。
運用ルールを整備し、ポリシーやガイドラインを策定することで、トラブルを未然に防ぎやすくなるだけでなく、運用の属人化を防いだり投稿品質を保ちやすくなったりします。
従業員教育を実施する
風評被害を防ぐためには、従業員教育を実施することも大切です。
従業員全員が風評被害によるリスクを理解することで、万が一発生した場合でも適切な対応を取れるようになります。
また、従業員のSNSから企業の風評被害につながってしまう場合もあるため、個人のSNS使用に関する教育・研修も行った方が良いでしょう。
モニタリング体制を構築する
風評被害のリスクを最小限に抑えるためにも、モニタリング体制の構築も検討してみましょう。
モニタリング体制では、SNSや口コミサイトなど、ネット上の自社に関する投稿を検知・把握することが可能です。
モニタリングによって早期にリスクのある投稿を検知でき、早めに対策を講じることもできます。
モニタリングはツールを活用すれば自社だけでも行えますが、リソースが不足している場合は風評被害対策会社に依頼するのがおすすめです。
風評被害対策会社によっては、無人監視と有人監視を組み合わせて、24時間365日監視することも可能です。
風評被害は、ネットやSNSが普及した中で特に起こりやすい企業リスクの1つです。
大手企業はもちろん、中小企業でも風評被害対策は必須と言えます。
今回紹介した対策方法をもとに、企業を風評被害のリスクから守りましょう。
