SNSやネットの掲示板、口コミサイトなどで誹謗中傷を受けた場合、個人だけでなく企業や店舗などにも多大な影響を受けてしまう可能性があります。
悪質な投稿が拡散されてしまえば、企業イメージの低下や売上の減少、採用活動にも悪影響が出てしまうリスクがあるため、早期に適切な対策を講じることが重要です。
しかし、「誹謗中傷対策はどれくらいの費用がかかるのか」と疑問に感じる方も多いでしょう。
そこで今回は、誹謗中傷対策の費用相場や費用が変動する要因、費用対効果を高めるポイントを解説します。
これから誹謗中傷対策を行おうと検討している方は、ぜひ参考にしてください。
誹謗中傷対策にかかる費用相場一覧
誹謗中傷対策にかかる費用は、対策方法や依頼先によって大きく異なります。
削除申請や発信者情報開示請求のようなスポット対応から、継続的な監視、検索結果対策まで、目的に応じて必要な費用は変わるものです。
まずは主な対策ごとの費用相場を確認しておきましょう。
誹謗中傷対策の種類別費用相場
誹謗中傷対策と言っても様々な種類があり、それぞれで費用が異なります。
誹謗中傷対策の主な種類と費用相場は以下のとおりです。
- 投稿の削除申請：1件あたり5万円～20万円程度
- 発信者情報開示請求：1件あたり5万円～15万円程度
- 損害賠償請求：1件あたり15万円～50万円程度
- サジェスト対策：月額5万円～10万円程度
- 逆SEO対策：月額5万円～30万円程度
- モニタリング・監視サービス：月額1万円～30万円程度
- コンサルティング・総合対策：50万円～300万円以上
削除申請や発信者情報開示請求などは単発の費用が発生するケースが多いため1件ごとの料金、サジェスト対策や逆SEO対策、モニタリング・監視サービスは継続的に対策を行う必要があるため、月額料金で提供されることが多いです。
なお、ここで挙げた料金はいずれも変動する可能性があり、実際の費用は個別見積もりで確認する必要があります。
個人と法人で費用が異なる
誹謗中傷対策の費用は、個人と法人で違ってきます。
個人の場合は特定の投稿・アカウントへの対応が中心となるため、比較的費用を抑えやすい傾向にあります。
一方、法人だと企業名や商品名に関する検索結果の対策から口コミサイトの管理、SNSモニタリングなど、対応すべき範囲がかなり広くなってしまうケースも少なくありません。
また、企業のイメージ低下や売上への影響を最小限に抑えるために、継続的なモニタリングやレピュテーション管理が必要になることもあるでしょう。
このように、個人に比べて法人は様々な対策が必要となってくることから、誹謗中傷対策にかかる費用も高額になりやすく、月額数十万円規模の予算が必要になる場合もあります。
誹謗中傷対策の費用を左右する要因
誹謗中傷対策の費用は一律ではなく、被害の内容や対策によって大きく変動します。
同じような誹謗中傷被害に見えても、被害状況や掲載媒体、対応範囲などにより必要な工数が異なるためです。
ここでは、誹謗中傷対策の費用を左右する主な要因について解説します。
被害の拡散状況
誹謗中傷がどの程度拡散しているかは、費用に大きく影響してきます。
例えば、閲覧数が少ない投稿サイトに掲載された1回きりの誹謗中傷であれば、削除申請のみで問題が解決する場合があります。
一方で、SNSで拡散され多くのユーザーの目に留まっていたり、複数のまとめサイトなどに転載されたりしている場合は、対応工数も増えてしまいます。
また、検索エンジンで企業名や個人名を検索した際に、ネガティブな情報が上位表示されている場合には、削除対応だけでなく検索結果対策や情報発信に関する施策も必要になるでしょう。
被害が広範囲に及ぶほど、費用も高額になる傾向があるため注意が必要です。
対象となる媒体の種類
誹謗中傷が掲載されている媒体によっても、対策費用は変わります。
例えば、SNSや口コミサイトであれば運営会社のルールに沿って削除申請を行いますが、匿名掲示板や海外サーバーを利用しているサイトだと対応が難しくなるケースもあります。
また、複数の媒体で同時に誹謗中傷の投稿が行われている場合、それぞれの媒体で個別に対応していかなくてはなりません。
媒体ごとに削除の難易度や必要な手続きも違ってくることから、対応が複雑になるほど費用も高くなりやすいでしょう。
対策範囲の広さ
どこまで対策を行うかによっても費用は大きく変わります。
単に誹謗中傷の投稿を削除したいだけならある程度費用を抑えることは可能ですが、発信者の特定や損害賠償請求まで実施すると、法的手続きが必要となるためその分費用も増えます。
また、企業の場合は削除対応だけでなく、検索結果対策やモニタリング、広報対応などを組み合わせるケースも少なくありません。
対策範囲が広がれば必要な人員・期間も増えることから、費用も高額になっていきます。
弁護士・専門業者への依頼内容
依頼先や依頼内容も費用を左右する重要な要素です。
弁護士に依頼する場合、法律に基づいた削除申請や発信者情報開示請求、損害賠償請求などに対応してもらえます。
一方、誹謗中傷対策の専門業者は、モニタリングや検索結果対策、レピュテーション管理などが得意です。
また、相談のみなのか、削除申請まで依頼するのか、継続的な監視やコンサルティングも含めるのかによって料金は大きく異なります。
必要な対策を明確にした上で依頼内容を検討し、無駄なコストが発生しないようにしましょう。
誹謗中傷対策の費用対効果を高める方法
誹謗中傷対策は、単に費用をかけた分高い効果が得られるというわけではありません。
限られた予算の中でも最大限の成果を得るには、被害状況に応じて適切な施策を選び、継続的に改善していくことが重要です。
ここでは、誹謗中傷対策の費用対効果を高めるためのポイントを紹介します。
削除対応と情報発信を組み合わせる
誹謗中傷対策では、投稿を削除するだけでなく正確な情報を発信することも重要です。
削除申請によってネガティブな情報を減らせたとしても、ポジティブな情報が少なければ別の誹謗中傷や風評被害が目立ってしまう可能性があります。
そのため、費用対効果を高めるには削除対応と並行して正確な情報も発信していきましょう。
例えば、企業なら自社サイトやオウンドメディア、SNSなどを活用して事業内容や自社の取り組みを発信していけば、信頼性の向上につながります。
SEO対策とレピュテーション対策を連携する
誹謗中傷対策の効果を高めるには、SEO対策とレピュテーション対策を連携させることも有効です。
レピュテーション対策は企業・個人の評判を守る取り組み全般を指しますが、その一環として検索結果の改善が重要になってきます。
なぜなら、自社サイトや公式コンテンツの検索順位が高まれば、誹謗中傷やネガティブな情報などが相対的に目立ちにくくなるためです。
また、企業情報ページや採用ページ、事業紹介ページなどを充実させることで、検索ユーザーに正確な情報を届けやすくなります。
SEO対策とレピュテーション対策を別で考えるのではなく、総合的なブランド管理の一環として取り組むことで、費用対効果は高められるでしょう。
定期的に効果測定を行う
誹謗中傷対策は、一度実施すれば終わりというわけではありません。
定期的に効果を確認し、必要に応じて修正・改善することが重要です。
例えば、企業名や商品名で検索した際の結果の変化、ネガティブな投稿の件数、SNS上での言及内容など、定期的に確認することで対策の成果を把握できます。
また、期待した効果が得られなかった際には、施策の見直しや予算配分の調整が必要になるでしょう。
もし効果測定を行わずに対策を続けてしまうと、成果の低い施策に費用をかけ続けてしまうことになるため、注意が必要です。
定期的な分析と改善を繰り返し、より効率的に誹謗中傷対策を進めていきましょう。
誹謗中傷対策の専門業者を選ぶ際のポイント
誹謗中傷対策を専門業者に依頼する場合、何を基準に自社に合う業者を選べば良いのでしょうか？
ここで、誹謗中傷対策の専門業者を選ぶ際のポイントを解説します。
実績・事例
まずチェックしておきたいのが、実績や事例です。
誹謗中傷対策の専門業者は、公式ホームページなどに実績がどれくらいあるのか、これまで受けた事例などを紹介しているケースもあります。
実績が豊富な業者は様々なケースに対応し、解決へ導くための方法を熟知している場合が多いです。
また、成功事例の中で自社と同じ業種・似た被害状況があれば、自社の問題もスムーズに解決する可能性が高まります。
料金体系
誹謗中傷対策の専門業者では、それぞれ費用や料金体系が異なります。
一般的には、月額費用の他に初期費用も準備しなくてはいけないケースが多いでしょう。
また、料金体系によっては初期費用と月額費用以外に、追加で費用が発生する可能性もあります。
追加費用はあるのか、初期費用はどれくらいかかるのか事前に確認することが大切です。
サポート体制
誹謗中傷対策の専門業者は、ネガティブな投稿を取り除くことを中心にサービスを提供していますが、その他にもブランディングや売上アップにつながる施策をサポートしてくれる場合もあります。
こういったサポート体制も各専門業者によって異なる部分なので、自社で受けたいサポートがあるか確認してみましょう。
今回は、誹謗中傷対策の費用相場や費用が変動する要因、費用対効果を高めるポイントなどを解説してきました。
誹謗中傷対策にかかる費用は被害状況や対策範囲、対象の媒体によって大きく異なります。
費用対効果を高めるためにも、削除対応だけでなく他の施策と組み合わせることが大切です。
誹謗中傷対策は専門的な知識やノウハウが必要となる場面も多いことから、自社だけで対応しようとせず弁護士や専門業者に相談してみましょう。
