企業や店舗にとって、ネット上での口コミやSNS投稿による風評被害は、売上の減少や採用活動への悪影響、企業イメージの低下など、様々なリスクにつながります。
そのため、被害が発生した際には迅速な対応が求められますが、「風評被害対策にはどのくらいの費用がかかるか分からない」「なるべく費用を抑えて対策したい」と考える方も多いでしょう。
そこで今回は、風評被害対策の種類ごとの費用相場を解説するとともに、費用を抑えながら効果的に対策を進めるポイントについても紹介します。
風評被害対策を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
風評被害対策はどこに依頼する？
風評被害対策は、風評被害対策会社に依頼するか、弁護士に依頼するかでできる対策と費用が変わってきます。
弁護士に依頼する場合
弁護士は、法律に則り悪質な投稿・書き込みの削除申請をサポートしてくれます。
例えば悪意のある投稿がSNSで拡散された場合、弁護士に相談することで該当する投稿の削除を代行してもらうことが可能です。
そもそも投稿の削除代行は弁護士法により法律事務に相当すると定められているため、弁護士や弁護士法人のみの対応となります。
また、実際に企業が様々な被害を被ってしまった場合、弁護士に依頼することで投稿した人物を特定する「発信者情報開示請求」や、損害賠償請求の準備を依頼することもできます。
弁護士以外が発信者情報開示請求や損害賠償請求を行うと、非弁行為に当てはまり、契約が無効になる可能性もあるため、法的な手続きが必要な対策については弁護士に依頼しましょう。
風評被害対策会社に依頼する場合
風評被害対策会社は、専門的に風評被害対策サービスを提供する企業です。
風評被害対策に関する知識やノウハウに基づき、適切かつ迅速に対応してもらえます。
弁護士だと対応していない場合も多いサジェスト対策やモニタリングサービス、逆SEO対策などにも対応可能です。
また、風評被害が発生してから対処してもらえるだけでなく、未然に風評被害のリスクを防ぐための施策も提案してくれます。
法的な手続きが必要な場合は弁護士に依頼することになりますが、弁護士だと対応できない部分やITの知識・ノウハウを活かして未然に風評被害を防ぎたい場合は、風評被害対策会社に依頼するのがおすすめです。
自社だけで対策することは可能？
コストを抑えるために、風評被害対策を自社だけで対応したいと考える企業もいるかもしれません。
実際に、風評被害に直面した際に初期対応を行うのは自社です。
投稿内容の事実確認を行い、公式サイトや公式SNSから声明文を発表し、正確な情報の発信に努めます。
しかし、検索エンジンで検索結果に表示されるネガティブサイトを削除したい場合や、逆SEO対策・サジェスト対策などは専門的な知識が必要となり、自社だけで対応するのは難しい場合もあるでしょう。
また、「自社だけで対策をすればコストはかからないだろう」とイメージする人は多いですが、実際には風評被害対策にリソースを割く分、人件費などのコストはかかっています。
知識やノウハウがない状態でリソースを割いても十分な効果が期待できず、場合によっては専門家に依頼するよりも高くついてしまう可能性もあります。
そのため、自社だけで対策する場合も慎重に検討することが大切です。
風評被害対策ごとの費用相場
風評被害対策には様々な対策方法がありますが、それぞれ費用相場が異なってきます。ここでは、対策ごとの費用相場を紹介しましょう。
ネット上の記事・口コミの削除
ネット上にあるネガティブサイトや記事、口コミなどを削除したい場合は、基本的に弁護士へ相談することになります。
削除にかかる費用は1件あたり5万円～20万円程度が相場です。
この費用には着手金や成功報酬が含まれていますが、複雑な案件・サイトの影響で1件50万円以上かかってしまうこともあるため、注意が必要です。
なお、「送信防止措置請求」と呼ばれる方法だと、自社だけで対応でき、高額なコストはかかりません。
送信防止措置請求は、風評被害にあたる投稿や記事を掲載しているサイト管理者やプロバイダに、該当の投稿・記事の削除を申請する方法です。
サイト管理者に削除申請を出し、それでも連絡が取れなかった場合はプロバイダに連絡します。
サイト管理者やプロバイダは削除に応じないケースもあるため、その際は弁護士に相談し裁判所を通じた削除申請を行うようにしましょう。
サジェスト対策
サジェスト対策は、検索エンジンの検索窓に自社名やブランド名などを入力すると、自動的に表示されるネガティブなキーワードを非表示にする方法です。
例えば、求職者が自社名で検索した際に、サジェストに「○○社 ブラック」「○○社 悪質」などのキーワードが表示されると、ユーザーに対してマイナスなイメージを与えてしまうことになります。
このサジェスト対策の費用相場は、月額5万円～10万円程度です。
対策するキーワードの数や難易度などによって費用は変動します。
サジェストは1回の対策で改善されることはなく、基本的には継続的に対策をしていくと改善されていくため、月額制を採用している場合がほとんどです。
逆SEO対策
逆SEO対策は、特定のWebサイト・ページの検索順位を下げ、ユーザーの検索結果に表示されにくくするための対策です。
逆SEO対策を風評被害対策会社に依頼した場合、月額5万円～30万円程度が相場になります。
逆SEO対策を行う場合、自社に関するポジティブな情報を紹介するサイトやオウンドメディアなどを準備し、強化することで上位を目指し、これらのサイトが上位に表示されることで相対的にネガティブなサイト・ページの順位を押し下げることが可能です。
ネガティブサイトの強さや数、キーワードによって対策の難易度は変わり、効果が出るまで数ヶ月以上かかることから、月額制になっている場合が多く見られます。
モニタリングサービス
モニタリングサービスは、検索結果やSNS、掲示板、口コミサイトなどを定期的に監視し、風評被害や炎上の火種になりそうな投稿をいち早く見つけ、早期鎮静化を目指すためのツール・サービスです。
モニタリングサービスはAIやシステムを活用した自動監視と、スタッフによる有人監視の2種類に分かれ、費用相場も異なります。
自動監視だと月額1万円～5万円程度が相場となりますが、有人監視だと月額10万円～30万円です。
自動監視の方が費用を安く抑えられるものの、検出精度には限界があり、場合によっては投稿が監視をすり抜けてしまう可能性があります。
一方、有人監視はコストが高い反面、専門知識を持つスタッフがニュアンスまで汲み取り、風評被害につながりそうな投稿かを判断してくれます。
発信者情報開示請求・損害賠償請求
発信者情報開示請求と損害賠償請求は、風評被害によって自社の権利が侵害された、もしくは経済的に損失を被ってしまった場合に活用できます。
発信者情報開示請求は1件あたり5万円～15万円程度、損害賠償請求は着手金と成功報酬を合わせて15万円～50万円程度が相場です。
発信者情報開示請求と損害賠償請求は、基本的にセットで行われることが多く見られます。
損害賠償請求の成功報酬については、請求する損害額や裁判にならず解決できた場合で、かかる費用も変動してくるため注意が必要です。
特に賠償金を獲得できた場合、成功報酬として獲得できた金額の何割かは弁護士に支払うことが多いため、事前に弁護士費用を確認しておきましょう。
風評被害対策にかかるコストを抑えるポイント
風評被害対策は基本的に数万円～数十万円程度はかかってくるため、できるだけコストを抑えたいと考える方も多いでしょう。
特に中小企業や個人事業主になると、費用をかけたのに十分な効果を得られなかった場合には、事業を継続するのも難しくなってしまいます。
そこで、風評被害対策を行う際にコストをできるだけ抑えるポイントを解説していきましょう。
被害が深刻化する前に相談する
風評被害は放置していると被害がどんどん拡大していき、対応も難しくなってしまいます。
被害がすでに広がってから風評被害対策会社や弁護士に相談することは可能ですが、対応範囲が広すぎてその分コストがかかってしまうでしょう。
そのため、コストをできるだけ抑えたいなら、風評被害が発覚した段階で早めに相談するのがおすすめです。
また、風評被害がまだ発生していない状態で風評被害対策会社に予防策を講じてもらうと、被害だけでなくコストも抑えられる場合があります。
証拠を事前に集めておく
悪質な投稿によって風評被害が起きた場合、その投稿を削除されてしまう前にスクリーンショットなどで保存しておきましょう。
自社である程度証拠を確保しておけば、本来弁護士や風評被害対策会社に依頼した際に発生する調査コストを抑えることも可能です。
悪質な投稿のスクリーンショットを撮る時は、その投稿のURLや投稿日時、投稿内容がすべて確認できるよう、撮影するのがポイントになります。
自社だけで削除申請を行う
削除申請は弁護士に依頼することで代行やサポートを受けられますが、弁護士に頼らなくても自社だけで削除申請を行うことは可能です。
例えばGoogleマップのレビューで事実とは明らかに異なる悪質な投稿が行われた際、ビジネスプロフィールを使って口コミを報告できます。
必ずしも削除できるわけではないものの、自社でできる範囲は自社で行い、専門的な部分を弁護士や風評被害対策会社に任せれば、コスト削減につながるでしょう。
風評被害対策は、記事や投稿の削除申請からサジェスト対策、逆SEO対策、発信者情報開示請求や損害賠償請求など、様々な対策方法があり、それぞれで費用が異なります。
自社でできる部分もありますが、専門的な知識やノウハウが必要になってくる場面もあるため、自社だけでできる部分と依頼する部分を明確にし、自社に必要な対策を見極めてから依頼してみましょう。
