企業にとって重要な経営戦略の一つに、コーポレートブランディングがあります。
コーポレートブランディングに取り組むことで、企業としてのブランド価値を高めることが可能です。
ブランド価値の向上は、企業を成長させていくためには欠かせない要素になります。
しかし、コーポレートブランディングが具体的にどのような戦略なのか詳しく理解できていない人もいるでしょう。
そこで今回は、コーポレートブランディングの概要や目的、主な施策、進め方について解説します。

コーポレートブランディングとは？

コーポレートブランディングは、企業ブランドを確立させて、社内外に浸透させることを指します。
具体的には、顧客や消費者、取引先、株主、従業員などのステークホルダーに、企業を「自社ならではのもの」と認知してもらい、競合他社との差別化を図る取り組みです。
コーポレートブランディングは、企業ブランドを対象にしたブランディングの一種になります。
ブランディングは他にも、商品・サービスを対象にしたプロダクトブランディングや事業を対象にした事業ブランディングなどがあり、コーポレートブランディングはそれらと分けて考えます。

コーポレートブランディングに取り組む目的

企業がコーポレートブランディングに取り組むことには、以下の目的があります。

市場競争力を高めるため

市場競争力を高める手段として、コーポレートブランディングが必要です。
コーポレートブランディングに取り組むことで、消費者や取引先の認知度を向上できます。
また、企業の姿勢を理解してもらうことで、ブランドや商品・サービスに対する信頼感と安心感が高まります。
その結果、数ある商品・サービスの中から自社が選ばれやすくなり、価格競争から抜け出すことが可能です。
競合他社との価格競争には、利益率を低下させるリスクがあります。
また、競合がさらに低価格で同等の商品・サービスを出した場合、顧客離れが起きてしまい、ますます利益が減ってしまう可能性があるでしょう。
そのため、価格以外の部分で競争力を高めることが大切であり、それにコーポレートブランディングが効果的です。

優秀な人材を確保するため

コーポレートブランディングに取り組むことで、優秀な人材の確保がしやすくなる可能性があります。
コーポレートブランディングでは、自社が大切にしている理念や価値観を伝え、ステークホルダーに共感してもらう必要があります。
企業理念や価値観は求職者も気にする要素であり、自社の強みをアピールすることで、ミッションやビジョンに共感してくれる人材が集まりやすくなるでしょう。
その結果、入社後のミスマッチによる退職を抑制できるでしょう。
取り組みを通じて認知度やイメージのアップにも期待できるので、その点も採用において好影響を与えると言えます。
同時に採用ブランディングにも力を入れれば、より採用力を強化できるでしょう。

資金調達を有利にするため

コーポレートブランディングは、資金調達を有利にする目的もあります。
企業ブランドが確立されると、投資家や出資者からの評価が高まります。
出資者や投資家は、将来性のある企業に投資したいと考えているので、評価が高まることで資金調達にかかる時間やコストの削減につながるかもしれません。
コーポレートブランディングを通して、自社の魅力や将来のビジョンが明確になることで、投資先として選ばれやすくなり、資金調達がしやすくなります。
また、企業に対する信頼感が高まればリピーターも増え、売上の上昇によって資金の流れが良くなると言えるでしょう。
調達した資金を活用して設備やIT、人材などに投資ができればビジネスの発展につながり、ますます企業価値が高まることが期待されます。

従業員のロイヤリティを高めるため

従業員のロイヤリティを向上することもコーポレートブランディングの目的です。
コーポレートブランディングでは、自社の存在意義やビジョン、ミッションなどを整理し、その理念や価値観を社内外に伝えていくことになります。
従業員が企業の存在価値や理念などを明確に理解し、共感することで、この企業で働いていることに意義を感じられるようになるでしょう。
その結果、企業に対する愛着や忠誠心が高まり、離職してしまうリスクが低減できます。
離職率が下がれば中長期的にわたって活躍してもらえるので、人手不足に陥るリスクも回避できるでしょう。

コーポレートブランディングの主な施策

コーポレートブランディングの施策は、インナーブランディングとアウターブランディングの2つに大きく分かれます。
それぞれの施策の内容は以下のとおりです。

インナーブランディング

インナーブランディングは、社内に向けて実施する施策です。

・企業ブランドの背景や思いを説明するストーリーを作って発信
・研修・ワークショップの実施する
・社内向けのブランドリーダーの任用する
・業務マニュアルへの落とし込み
・ブランドブックなど浸透ルーツを制作する
・社内報や社員ブログなどで情報発信をする　など

これらの取り組みによって、社員を対象に企業ブランドを浸透させていきます。
すぐに浸透させることは難しいため、まずは管理職を中心にブランディングしていき、段階的に浸透させると良いでしょう。
顧客対応など一部の業務を外部に委託している場合、その委託先にもインナーブランディングを実施することをおすすめします。

アウターブランディング

アウターブランディングは、顧客や株主、求職者など外部に向けて行う施策です。

・ブランドサイトを制作して運営する
・ブランド説明資料の提供する
・メディアに宣伝する
・イベントを企画する
・コンテンツマーケティングを実施する
・オフィスをリニューアルしてイメージアップを図る　など

これらの施策によって、外部のステークホルダーに企業ブランドを浸透させていきます。
外部へのブランディングでは、成果に営業担当者など社員の言動も影響してくるため、インナーブランディングを徹底することが重要です。

コーポレートブランディングの進め方

コーポレートブランディングを行うためには、進め方を理解しておく必要があります。
コーポレートブランディングの一般的な進め方は以下のとおりです。

企業ブランドの現状を把握する

まずは企業ブランドの現状や課題を調査・分析し、把握していきましょう。
この段階では、経営トップと従業員、顧客のそれぞれが企業に対してどんな意識を持っているのか確認してください。
さらに、外部環境も調べておくと、客観的に自社の現状を把握できます。
顧客や従業員に対してアンケートやインタビューを行い、理想の企業ブランドや改善点などを聞くと良いでしょう。
害日環境の分析では、3C分析やPEST分析、SWOT分析などのフレームワークが有効です。

ブランドメッセージを策定する

次にブランドメッセージを策定します。
ブランドメッセージとは、キャッチコピーやタグラインといったメッセージから企業の世界観や独自性を端的に伝える施策です。
分析した課題に応じてミッション・ビジョン・バリューを明確に、それに基づいたブランドメッセージを決めていきましょう。

ブランドアイデンティティを策定する

さらにブランドアイデンティティも決めていきます。
上記で決めたブランドメッセージに基づいて、キャッチコピーやタグラインを考えていきます。
他にも、必要に応じて社名の変更やロゴ、コーポレートデザインなども決めていきましょう。
短い言葉で企業コンセプトを表現したり、企業ブランドを彷彿させるロゴやイメージカラーを策定したりして、社内外に認知されやすいブランドアイデンティティを考えることがポイントです。

コーポレートブランディングを定着させるルールを決める

次にコーポレートブランディングを定着させるためにルールやガイドラインを決めていきます。
ルールやガイドラインは、コーポレートブランディングに一貫性を保つために欠かせません。
ガイドラインには、キャッチコピーやロゴの使い方、企業が目指すもの、従業員の行動指針などを盛り込んでいきます。
単純にルールを並べるのではなく、悪い例も一緒に載せることで、誤ったコーポレートブランディングを回避できるでしょう。
また、どうしてこのようなルールができたのか、その理由を付けることも重要です。

継続的に施策を講じる

ガイドラインを策定したら、継続的にコーポレートブランディングの施策に取り組んでいきましょう。
全従業員を対象にしたインナーブランディングでは、企業ブランドに関する研修を実施することで、業界の価値やビジョンなどを共有できます。
外部を対象にしたアウターブランディングでは、自社のルールを強く押し付けないように注意しましょう。
ルールの押し付けはイメージダウンとなり、ステークホルダーからの信頼を落とすことになります。
また、各施策を展開し始めたら、適宜効果測定を行いましょう。
社内での浸透具合や理解度などの測定、社外での認知度などを測定し、ブランドイメージとのズレがないか検証します。
その検証結果に応じて各施策を改善していき、施策を繰り返すことで着実に企業ブランドを浸透させていくことができます。

世間に企業ブランドを浸透させることは、企業が成長し続ける上で重要な要素です。
コーポレートブランディングに取り組むことで、企業の認知度やイメージの向上、ブランド価値の向上による競合他社との差別化などを図れます。
取り組みを通して価値ある企業ブランドを確立できれば、ステークホルダーからの信頼獲得や離職率の低下などのメリットも受けられるので、積極的にブランディング活動をしていきましょう。

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