誹謗中傷は、相手の悪口や罵りなどを行う行為を意味します。
法律に明確な定義はないものの、相手を傷つける行為を意味するという認識が強いでしょう。
このような誹謗中傷は近年増加傾向にあり、スマートフォンやSNSの普及によってネット上では日常的に行われているケースが多くあります。
誹謗中傷を受けている場合、放置していても改善する兆しは少なく、どちらかというとより多くの攻撃を受けやすいです。
そのため、少しでも早い段階で誹謗中傷に対しての対策を取らなければ、心身共に疲弊してしまうでしょう。
ここでは、誹謗中傷が起こる理由、該当する事例に加えて放置した場合に起こる内容などを解説します。
誹謗中傷はなぜ起こる？
そもそも、誹謗中傷はなぜ日常的に起こっているのでしょうか？
起こる理由やメカニズムについて解説します。
匿名性の高さ
インターネットの世界で誹謗中傷が起こりやすい理由のひとつとして、匿名性の高さが挙げられます。
多くのSNSや掲示板などでは匿名での利用ができるため、相手には自分が誰なのか名乗ることがないという安心感があるからです。
一部、Facebookのような実名での登録があるSNSもありますが、ほとんどが匿名であることから個人情報が出にくく、責任の所在も曖昧になることから誹謗中傷が起こりやすいとされています。
匿名である以上、相手と対面することもないので直接言えないことを投稿するケースもあります。
強要する正義感
匿名性であることを理由にSNSで攻撃的な書き込みをしている方の多くは、自分が正義であると認識しているケースが多いです。
そのため自分の中で強い正義感があり、相手に対して「許せない」という感覚を持ってしまうと必要以上に追い詰めてしまうのです。
この時に攻撃しているという感情はなく「悪いのはお前だ」「悪いことをしたから攻撃されて当然」「報いを受けるべきだ」「迷惑をかけているから徹底的に世間から罰せられなければならない」などの正義から相手を攻撃します。
特にコロナ流行期は、未知のウイルスであるという不安からコロナ罹患者やその家族に対しての誹謗中傷が多くありました。
この時もコロナに感染したのは落ち度があるから周囲から叩かれて当然という正義感によって誹謗中傷をしていた可能性が高いでしょう。
集団心理
誹謗中傷は、集団心理によっても起こります。
特に匿名性の高いインターネットの世界では「周りが誹謗中傷しているから自分もして大丈夫だ」という集団心理が働き、これによって誹謗中傷が助長していたケースも少なくありません。
現状、ネット社会で誹謗中傷する人は一定数存在し、これらの人は他人を批判して快楽を得ている人もいます。
「周りもしているから」という心理が起こり、自分だけではないという責任を逃れることで安心感を得ている人もいるでしょう。
誹謗中傷は減らないって本当？
上記でも解説したように、誹謗中傷は今後も減らない可能性が高いでしょう。
その理由は以下のとおりです。
自身で誹謗中傷していると思っていないから
誹謗中傷している人は、自分が誹謗中傷していることに気が付いていないことが多いです。
それは、誹謗中傷していると自覚していない人がほとんどだからです。
過去に誹謗中傷したと自覚している人を調べたところ、約20％程度しかいなかったという結果もあることから、自身の行いが誹謗中傷に該当すると考えていないことがわかります。
これは、誹謗中傷している気持ちによって自覚できていない可能性も高いからです。
特に自分の意見が正しいと思い込んでいる場合、違う価値観の人に対して攻撃的になりやすい傾向があり、誹謗中傷を誹謗中傷と思っていないことも関係しています。
例えば、親が自身の子どもが結婚しないことに対して「結婚できないのはダメ人間だ」と言ったとしましょう。
この場合、子どもが結婚を常識と考えていなければ人格否定や一方的に攻撃的な意見を言われたと感じますが、親にしてみれば結婚するのが常識であり、未婚のままでいる子どもが許せないという感情や理由での発言となるわけです。
つまり、親は全く間違ったことを言っていないし、人格を否定しているつもりもないということです。
このような理由から、自身は誹謗中傷していないと思っている人が一定数存在しているため減らないと言えます。
法制度が整っていないから
誹謗中傷は、まだ法律において明確な線引きがされていません。
そもそも「誹謗中傷」という言葉が法律用語ではないため、規定も存在しないのが現状です。
そのため、加害者を取り締まるには加害者の身元を特定する必要があり、現行法では発信者情報開示請求という形で特定するしか方法がありません。
情報開示請求に関しても簡単にできるものではなく、複数の裁判手続きが必要であり、多くの時間と費用がかかります。
また、誹謗中傷を受けたと主張すれば情報開示請求ができるわけでもなく、被害者になっても全てこの制度が受けられるとは限らないのです。
加害者の考えでは、お金や時間をかけてまで法的措置は取らないと考えるだけでなく、犯人を特定できる制度を知らないケースもあるでしょう。
もし、法律上で誹謗中傷の内容によって罰せられるとすれば「名誉毀損罪」「侮辱罪」などが該当します。
会社は注意！誹謗中傷を放置するとデメリットが大きい
誹謗中傷は個人間で起こることではなく、企業に対しても起こる可能性があります。
規模の大きさに関係なく、誹謗中傷をそのままにしてしまうと受けるデメリットが大きくなるので注意してください。
ここでは、会社が誹謗中傷を受けた場合のデメリットを解説します。
ブランドイメージの悪化や低下
誹謗中傷を受けても対策せずにいると、ネガティブな情報がネット上に広がっていき、会社やブランドのイメージが悪くなります。
特に長きにわたってブランドイメージを定着させた場合、誹謗中傷によるイメージで損なわれる可能性が高いでしょう。
顧客の減少
誹謗中傷をそのままにしてしまうと、ネット上で悪い印象が広がってしまい、最終的に顧客の減少を招く恐れがあります。
不信感を抱いている顧客にすれば、企業側が正しい情報を発信しないことで購入をためらってしまい、新規顧客も会社や商品のサービスなどを敬遠してしまいます。
新規顧客と既存顧客、どちらも獲得できる機会が減少するでしょう。
取引先や金融機関からの信用がなくなる
誹謗中傷の内容が事実と全く関係ないものであっても、そのまま放置することで会社の評判が落ちてしまい、最終的には金融機関からも信用を失う可能性があります。
倒産寸前という内容まで広がってしまうと、実際には全く問題がなくてもリスク回避のために厳しい対応をされることもあるでしょう。
従業員の士気が下がる
会社に対する誹謗中傷がささやかれてしまうと、従業員も士気が下がってしまい、最終的に悪影響を及ぼす可能性があります。
外部からネガティブな情報が拡散されていくのは、従業員に対しても大きなストレスです。
さらに、集中力の低下、業務効率の悪化なども起こりやすく、生産性も上がりません。
誹謗中傷は、匿名性の高さや間違った正義感、集団心理などの心理的要因で変わってきます。
今後も誹謗中傷が減ることはなく、各自で誹謗中傷対策するのがおすすめです。
特に企業などの場合、正しい誹謗中傷対策を講じなければマイナスイメージに傾いてしまいます。
このような場合は、専門の企業に誹謗中傷対策をしてもらうと早めに解決ができるでしょう。
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