Twitterは誰もが簡単に利用でき、思ったことを呟けるSNSです。
手軽に利用できるため、ストレスの捌け口にしている人もいます。
その手軽さゆえに誹謗中傷も簡単にできることで、問題視される場面も珍しくありません。
今回は、Twitterの拡散力が凄まじいことと、効果的な誹謗中傷対策について解説していきます。
Twitterの拡散力は侮れない！
Twitterは、世界中で多くの人が利用しているSNSです。
日本国内のユーザーは、約4,500万人と言われています。
世界的なユーザー数は3億人とも言われていることから、身近なSNSの1つです。
ユーザー数が多いということは、それだけ拡散力も高いと言えます。
有益なツイートが拡散されるなら問題はありませんが、特定の人物や企業などを誹謗中傷するツイートが爆発的に拡散されるケースもあります。
インターネットの世界は非常に広いため、拡散された時の影響力は大きいです。
Twitterでは、権利侵害や名誉毀損などの行為が禁止されています。
そのような行為が見つかると、Twitter社から削除される場合もあります。
禁止行為はツイートだけではなく、ダイレクトメッセージやプロフィール欄にも適用されるため、被害に遭った時はすぐTwitter社に通報しましょう。
Twitterで誹謗中傷された時の対処法とは？
続いては、Twitterでの誹謗中傷対策をいくつかピックアップしてご紹介します。
Twitter社に削除申請をする
削除申請は、Twitterの公式サイトにある「ヘルプセンター」からできます。
申請フォームに自分自身のユーザーネームや該当コンテンツのURL、報告対象となるアカウントのユーザー名などを記載しなければいけないので、あらかじめ用意しておきましょう。
起こっている問題について記載する項目もあるので、内容をまとめておくことも重要です。
アカウントの削除申請も要請でき、Twitter社が違反の程度などを加味した上で、機能の制限やアカウントの凍結といった対応をする場合もあります。
アカウント凍結はTwitterの中で最も重い罰則です。
裁判所に投稿削除に関する仮処分を申し立てる
削除されなかったものの何とか対処したい時は、裁判所へ投稿削除に関する仮処分を申し立ててみてください。
削除の仮処分を行うには、法律に反しているかどうかがポイントになります。
ただTwitterのルールに違反しているだけでは仮処分の申し立てはできません。
あくまでも法律に違反している場合のみ、対応してもらえることを念頭に置いておきましょう。
弁護士に相談する
削除申請を行ってもTwitter社の判断で削除などがされないケースもないとは言い切れません。
対処してもらえなかった時は、弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談することで、ツイートした人物の開示請求をしたり、訴訟を起こしたりできます。
また、誹謗中傷してきた相手に対して慰謝料を求めることも可能となります。
開示請求は、誹謗中傷してきた相手を知るために行うものです。
請求してから開示されるまでの期間は8～10ヶ月ほどかかるため、長丁場になる覚悟が必要です。
特定できたら名誉毀損罪や侮辱罪、信用毀損及び業務妨害罪、脅迫罪、偽計業務妨害罪、威力業務妨害罪などの罪で訴訟を起こせます。
罪が確定したら、慰謝料を請求しましょう。
相手が個人の場合は10万～50万円ほど、事業者の場合は50万～100万円ほどが慰謝料の相場です。
売上が落ちてしまったなどの損失があるケースでは、その被害額も上乗せして損害賠償請求ができます。
発信者情報開示命令を活用する
発信者情報開示命令は、2022年10月1日から施行された手続きです。
発信者情報開示命令を活用すると、開示請求の手続きが簡単に行えます。
従来の手続きを比較してみると、手続きが1つで済むのでスピーディーな開示請求を実現しやすいです。
以上がTwitterでの誹謗中傷対策になります。
自分の力だけでは対処できないと感じた場合は、法律の専門家である弁護士に相談してみましょう。
弁護士に相談すると状況に合わせた適切な提案をしてもらえます。
併せて、誹謗中傷対策としてyahooやbingでの検索時にも対応できるプライムへもお声がけください。
TwitterなどのSNSで名誉毀損が認められた事例
TwitterをはじめとしたSNSにおける誹謗中傷で、名誉毀損が認められた事例はいくつもあります。
社会的信用を低下させるようなツイート、「不倫している」という虚偽の投稿などが名誉毀損として認められました。
また、リツイートした内容が誹謗中傷にあたるとみなされ、損害賠償を請求された事例もあります。
そのため、自分自身のツイートだけではなく、リツイートの内容にも気を付けなければいけません。
Twitterは気軽に自分の考えなどを発信できる魅力的なツールです。
うまくツールを活用できれば、ビジネスなどにも大いに役立つでしょう。
しかし、多くのユーザーがいることで誹謗中傷の温床になっているという現実もあります。
もし誹謗中傷をされてしまったら、適切な対処が必要です。
放置してしまうと、どんどんネガティブなイメージが大きくなってしまいます。
自分では誹謗中傷対策が難しいと感じる場合や、yahooやbingなどでTwitterを検索して誹謗中傷を見つけてしまった場合は株式会社プライムまでご相談ください。
