社内エンジニアの人手や機材不足などの悩みがあれば、システム開発を外部に委託することで悩みを解消できます。
外部に開発を委託する開発形態は複数あり、その一つがラボ型開発です。
ラボ型開発は長期開発に適した開発形態として注目を浴びています。
そこで今回は、ラボ型開発の特徴や採用するメリット・デメリットについて詳しく解説します。
システム開発の委託を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
ラボ型開発とはどんな開発形態？
ラボ型開発とはどのような開発形態を示すのか、まずは特徴をご紹介します。
チームを構築して長期的に開発を委託する方法
ラボ型開発は、社外に専任のエンジニアチームを作り、開発を一定期間委託する方法です。
ラボ契約とも呼ばれています。
委託先との契約は半年から1年間が基本で、チームは依頼元の案件のみ手掛けることが特徴です。
海外企業や現地法人に開発を委託するオフショア開発の一種と捉えられがちですが、国内に特化した委託先企業もあります。
また、ラボ型開発は準委任契約に該当する点に注意が必要です。
準委任契約は、契約期間中に定められた業務を遂行することを約束する契約になります。
契約書に記載や双方の同意がない限り、基本的に仕事を完成させることや成果物で結果を出すことを委託先に求める契約ではありません。
請負型開発とは何が違う？
請負型開発は、外部にシステムやサービスの開発を発注し、それを完成させて納品してもらう契約です。
契約形態は請負契約となり、プロジェクトの完了までが責任の範囲となります。
納期によって契約期間は異なりますが、短期のケースが多いです。
プロジェクトごとに契約するので、開発コストを把握しやすい特徴があります。
また、開発モデルは開発側が決めています。
一方、ラボ型開発は半年から1年程の契約を前提に、定められた業務を遂行するエンジニアチームを確保できる準委任契約です。
請負型と比較すると契約期間の長さや契約形態、責任の範囲が異なります。
さらに、単発の契約ではないこと、開発モデルは依頼元と委託先の話し合いで決めるという違いもあります。
同じ委託開発でも細かな違いがあるので、目的に合わせて使い分けることが大切です。
ラボ型開発がおすすめのケース
ラボ型開発がおすすめのケースは以下の通りです。
・定期的に発注が必要な案件を抱えている
・リリース済みのアプリ・Webサービスの運用や改修がしたい
・仕様が決まっていない、または仕様変更が予想される
・アジャイル型開発を行いたい
ラボ型開発は人手が不足している際に適した委託開発になります。
中長期での契約になるので、定期的な案件や既存のアプリ・Webサービスの運用・改修を委託したい場合におすすめです。
まだ仕様が決まっていない段階でも、開発を進めながら詰めていくことが可能です。
また、短期間で設計からリリース、テストを繰り返して改善・改修を進める、アジャイル型開発にも向いています。
ラボ型開発の4つのメリット
ラボ型開発でシステム開発を行うことには、以下4点のメリットがあります。
中長期的に人材を確保できる
優秀なエンジニアチームを一定期間確保し、活用できるメリットがあります。
契約期間中は継続して案件を発注でき、人手不足に悩む企業は業務の負担を軽減することが可能です。
請負型の場合、他社の案件を並行して手掛けていることがあります。
その場合、自社以外の案件にも人手を割く必要があり、優秀な人材を確保できないケースも少なくありません。
しかし、ラボ型開発ではチームが依頼元の専属であるため、自社の案件のみ集中して手掛けてくれます。
メンバーが途中で入れ替わることは基本的になく、安定した開発体制が整っているのが魅力です。
開発ノウハウを蓄積できる
長期的にメンバーを変えずにチーム開発を進めていくので、依頼元と委託先でノウハウを共有し、蓄積することができます。
ノウハウの蓄積は、開発スピードや品質の向上につながります。
請負型は案件ごとに新しいチームが結成されるため、発注するたびに認識のすり合わせが必要です。
その工程を不要とする開発ラボは、工数や時間を大幅に削減できます。
請負型よりもコストを削減できる
開発コストを削減できるのもラボ型開発のメリットです。
請負型では、納品後に修正や開発の途中で仕様変更があると追加料金がかかります。
しかし、ラボ型開発は、「エンジニアの人数×期間」の契約となるため、契約期間中であれば修正も仕様変更の対応も遂行する業務の一部であるため、追加料金はかかりません。
長期かつ大規模な開発ほど突発的な修正や仕様変更などで時間やコストが大きくなりがちです。
追加料金が発生しないラボ型開発であれば、長期にわたる開発もコストを軽減して取り組めます。
また、海外型のラボ型開発であれば、人件費を削減できる可能性があるでしょう。
特にエンジニアの人件費は国内よりもアジア各国のほうが安い傾向にあります。
仕様変更や修正に対応しやすい
契約期間中、チームは依頼元の指示に従って業務を手掛けます。
開発途中で仕様変更や修正が発生しても、見積もりを変更することなく対応してもらうことが可能です。
そのため、仕様変更や修正が予想される案件も安心して発注できます。
また、契約期間中は開発規模に合わせて要因の増減も調整できます。
新規開発が終了する頃に人数を減らし、他の開発を始める際に人数を増やすという対応も可能です。
ラボ型開発の3つのデメリット
ラボ型開発には、注意すべきデメリットもあります。
そのデメリットとは、以下の3点です。
準備にある程度の時間が必要
エンジニアチームの立ち上げにあたって、準備期間が必要となります。
中長期の間、専属で案件を委託することになるので、ある程度の時間をかけてチームビルディングを行わなければなりません。
基本的にメンバーは委託先が選出するので、どんな人材を求めているのか要望をしっかり伝えましょう。
また、依頼元はチームの指揮を取る立場なので、円滑にコミュニケーションが取れる体制作りやメンバーにレクチャーする時間なども必要です。
あらかじめ準備やレクチャーをしっかり行っておけば、結成されたばかりのチームでも円滑なスタートを切れるでしょう。
マネジメントは依頼元が担う
ラボ型開発では、チームのマネジメントを担当するのは依頼元です。
請負型では、要件定義書や仕様書をチームに提出するだけで済みます。
しかし、ラボ型開発ではチームに細かい指示を出しや工程ごとのチェック、メンバーの管理などを行う必要があります。
そのため、自社開発と同じくマネジメント負荷がかかる点を理解しておかなければなりません。
人件費が割高になることがある
ラボ型開発は、発注件数が多いほどコスト面のメリットは大きいです。
反対に発注件数が少ないと人件費が割高になってしまい、コスト削減どころか負担が大きくなります。
発注件数が少ないのであれば、請負型のほうが開発にかかる費用が抑えられる可能性があるでしょう。
継続的に案件が発生している、人員不足に悩んでいる企業ほどラボ型開発に向いています。
まとめ
今回はラボ型開発の特徴からメリット、デメリットについてご紹介しました。
優秀なエンジニアを確保してシステム開発を委託できる手法であるため、人手が足りていない企業にラボ型開発はおすすめです。
突発的な仕様変更や修正が発生した際も、コストを抑えて柔軟に対応してもらえるメリットがあります。
事前の準備やマネジメントの手間がかかるといったデメリットも理解した上で、ラボ型開発を検討してみてください。
